※ 本記事は後半になるにつれて、内容が専門的になるように構成しています。
決算履歴（業績推移）
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 包括利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年 1月期 連結 | 2,000,000 | 175,000 | 178,000 | 113,000 | - |
| 2017年 1月期 連結 | 2,026,931 | 184,164 | 190,989 | 121,853 | 112,606 |
| 2018年 1月期 連結 | 2,144,000 | 192,000 | 200,000 | 128,000 | - |
| 2018年 1月期 連結 | 2,159,363 | 195,540 | 203,678 | 133,224 | 147,222 |
| 2019年 1月期 連結 | 2,166,000 | 185,000 | 190,000 | 127,000 | - |
| 2019年 1月期 連結 | 2,160,316 | 189,223 | 195,190 | 128,582 | 46,691 |
| 2020年 1月期 連結 | 2,415,186 | 205,256 | 213,905 | 141,256 | 148,588 |
| 2021年 1月期 連結 | 2,415,000 | 175,000 | 172,500 | 114,000 | - |
| 2021年 1月期 連結 | 2,446,904 | 186,519 | 184,697 | 123,542 | 129,129 |
| 2022年 1月期 連結 | 2,553,000 | 220,000 | 218,000 | 148,000 | - |
| 2022年 1月期 連結 | 2,589,579 | 230,160 | 230,094 | 153,905 | 225,063 |
| 2023年 1月期 連結 | 2,930,000 | 260,000 | 260,000 | 174,000 | - |
| 2023年 1月期 連結 | 2,928,835 | 261,489 | 257,272 | 184,520 | 262,931 |
| 2024年 1月期 連結 | 3,107,242 | 270,956 | 268,248 | 202,325 | 243,596 |
| 2025年 1月期 連結 | 3,875,000 | 300,000 | 273,000 | 209,000 | - |
| 2025年 1月期 連結 | 4,000,000 | 320,000 | 288,000 | 209,000 | - |
| 2025年 1月期 連結 | 4,058,583 | 331,366 | 301,627 | 217,705 | 293,815 |
| 2026年 1月期 連結 | 4,331,000 | 340,000 | 321,000 | 232,000 | - |
| 2026年 1月期 連結 | 4,197,922 | 341,402 | 327,800 | 232,095 | 275,462 |
| ★2027年1月期(予想) | 4,353,000 | 350,000 | 314,000 | 218,000 |
※単位: 百万円
利益率推移
営業利益率 = 営業利益÷売上高×100 / 経常利益率 = 経常利益÷売上高×100 / 純利益率 = 当期純利益÷売上高×100
| 年度 | 売上高 (百万円) | 営業利益率 (%) | 経常利益率 (%) | 純利益率 (%) |
|---|---|---|---|---|
| 2017年 1月期 連結 | 2,000,000 | 8.75% | 8.90% | 5.65% |
| 2017年 1月期 連結 | 2,026,931 | 9.09% | 9.42% | 6.01% |
| 2018年 1月期 連結 | 2,144,000 | 8.96% | 9.33% | 5.97% |
| 2018年 1月期 連結 | 2,159,363 | 9.06% | 9.43% | 6.17% |
| 2019年 1月期 連結 | 2,166,000 | 8.54% | 8.77% | 5.86% |
| 2019年 1月期 連結 | 2,160,316 | 8.76% | 9.04% | 5.95% |
| 2020年 1月期 連結 | 2,415,186 | 8.50% | 8.86% | 5.85% |
| 2021年 1月期 連結 | 2,415,000 | 7.25% | 7.14% | 4.72% |
| 2021年 1月期 連結 | 2,446,904 | 7.62% | 7.55% | 5.05% |
| 2022年 1月期 連結 | 2,553,000 | 8.62% | 8.54% | 5.80% |
| 2022年 1月期 連結 | 2,589,579 | 8.89% | 8.89% | 5.94% |
| 2023年 1月期 連結 | 2,930,000 | 8.87% | 8.87% | 5.94% |
| 2023年 1月期 連結 | 2,928,835 | 8.93% | 8.78% | 6.30% |
| 2024年 1月期 連結 | 3,107,242 | 8.72% | 8.63% | 6.51% |
| 2025年 1月期 連結 | 3,875,000 | 7.74% | 7.05% | 5.39% |
| 2025年 1月期 連結 | 4,000,000 | 8.00% | 7.20% | 5.22% |
| 2025年 1月期 連結 | 4,058,583 | 8.16% | 7.43% | 5.36% |
| 2026年 1月期 連結 | 4,331,000 | 7.85% | 7.41% | 5.36% |
| 2026年 1月期 連結 | 4,197,922 | 8.13% | 7.81% | 5.53% |
| ★2027年1月期(予想) | 4,353,000 | 8.04% | 7.21% | 5.01% |
※営業利益率 = 営業利益÷売上高×100、経常利益率 = 経常利益÷売上高×100、純利益率 = 当期純利益÷売上高×100
決算サマリー
積水ハウス株式会社の2026年1月期（第75期）連結決算は、売上高4兆1,979億円（前期比3.4%増）、営業利益3,414億円（同3.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,320億円（同6.6%増）となり、増収増益を達成しました。国内のストック型ビジネス（リフォーム・賃貸管理）や開発事業が牽引し、第6次中期経営計画の目標を上回る着地となりました。
注目ポイント
米国戸建住宅事業の構造改革
2024年に買収したM.D.C. Holdings, Inc.を含む米国ビルダー4社を「SEKISUI HOUSE U.S., Inc.」として統合。日本で培った「積水ハウステクノロジー」の移植を加速させ、世界一の住宅メーカーを目指す「One Company」体制が始動しました。短期的な利益は統合費用や市場環境で抑制されましたが、中長期の成長エンジンとして期待されます。
ストック型ビジネスの安定成長
賃貸住宅管理事業の営業利益が前期比21.5%増と大幅に伸長しました。管理受託戸数の増加に加え、高い入居率を背景とした賃料水準の維持が収益を支えています。フロー（新築）からストック（管理・リフォーム）への収益構造の転換が着実に進んでいます。
業界動向
国内市場では建築物省エネ法の改正に伴うZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の需要が堅調ですが、資材価格の高騰や住宅ローン金利の先行き不透明感が逆風となっています。同社はZEH比率96%（戸建）という圧倒的な商品力で差別化を図り、競合他社と比較しても高付加価値戦略で優位性を保っています。
投資判断材料
- 第7次中期経営計画の策定：2029年1月期に売上高5兆円超、ROE12%台後半を目指す意欲的な目標を設定。
- 配当方針の明確化：配当性向40%以上を維持しつつ、1株当たり年間配当金の下限を145円（前期は144円）に設定したことで、下値の安心感が強い。
- 為替・金利リスク：海外事業比率の高まりにより、米国の住宅ローン金利動向が業績に与える影響が拡大している点には注意が必要。
セグメント別業績
賃貸住宅管理事業（売上：7,126億円、営業利益：689億円）や開発事業（売上：6,819億円、営業利益：949億円）が好調でした。一方で、国際事業は売上高1兆2,863億円（0.6%増）ながら、M.D.C.社の買収関連費用や棚卸資産評価損により、営業利益は391億円（50.5%減）と大幅な減益となりました。これは一時的な要因が大きく、次期以降の回復が焦点となります。
財務健全性
自己資本比率は42.7%（前期末40.8%）と改善傾向にあります。総資産は5兆円を突破しましたが、D/Eレシオは0.80倍（ハイブリッド社債の資本性を考慮）と、大型M&Aを実施した後も健全な水準を維持しています。営業活動によるキャッシュフローも2,163億円の黒字と潤沢です。
配当・株主還元
第75期の年間配当は1株当たり144円（前期比9円増配）を実施。配当性向は40.2%です。次期以降も利益成長に合わせた増配を目指しており、安定したキャッシュフローを背景に、長期投資家にとって魅力的な還元姿勢を継続しています。
通期業績予想
2027年1月期の計画として、売上高4兆3,530億円、営業利益3,500億円を掲げています。米国事業の統合シナジー発現と、国内におけるZEH等の高付加価値住宅の拡販により、持続的な成長を見込んでいます。
バリュエーション
決算時点でのPER（株価収益率）は9.60倍。国内の大手ハウスメーカーの中でも割安感があり、高い配当利回りと合わせて、資産株としての評価が可能です。解散価値であるPBRも1.0倍前後で推移しており、下値は限定的と推察されます。
市場の評判
積水ハウス株式会社は1928の証券コードで知られ、投資家から連続増配と安定した業績で評価されています。顧客からは高品質と耐震性が評価されています。懸念点としては海外事業の影響と価格の高さが指摘されています。
詳細リサーチレポート
最新の業績動向と今後の見通し
- 積水ハウスの2026年1月期の連結決算は、売上高4兆1,979億円（前期比3.4％増）、営業利益3,414億円（前期比3.0％増）、経常利益3,278億円（前期比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,320億円（前期比6.6％増）と、増収増益で過去最高を更新した. 売上高の過去最高更新は10年連続となる.
- 国内事業が堅調で、特に都市再開発・不動産開発・賃貸住宅が伸びた. 開発事業の売上高は32.7%増、営業利益は72.5%増と大きく増加した.
- 米国住宅事業は金利の影響で弱かったものの、国内事業の好調が全体を牽引した.
- 2027年1月期の連結業績予想は、売上高4兆3,530億円、営業利益3,500億円と増収を見込む一方、経常利益は若干の減益予想となっている.
- アナリストの業績予想コンセンサスは、経常利益について会社計画並みの水準を想定しているものの、市場予想はやや慎重な姿勢を示している.
- 2026年1月期第3四半期時点での進捗率は、売上高67.8%、営業利益62.0%だった.
- 2026年3月期の業績見通しは上方修正されている.
業界内での競合ポジションと市場シェア
- 積水ハウスは戸建住宅のリーディング企業であり、住宅総合企業として幅広い事業を手がけている.
- 主要な競合他社としては、大和ハウス工業、LIXIL、三菱地所などが挙げられる.
- 各社のレーティング平均を比較すると、積水ハウスは「やや強気」、大和ハウス工業は「中立」、三菱地所は「強気」、LIXILは「中立」となっている.
- 積水ハウスは、高付加価値な商品や環境配慮型住宅（ZEH）で高い競争力を維持している.
成長戦略と重点投資分野
- 積水ハウスは、"「わが家」を世界一幸せな場所にする"というグローバルビジョンを掲げている.
- 2026年1月期を最終年度とする中期経営計画において、株主還元方針にも触れている.
- 3年後には売上5兆円規模を目指す新たな中期経営計画を公表している.
- 重点投資分野として、以下の点が挙げられる。
- 米国MDC社の買収により、米国市場でのシナジー効果が期待されている.
リスク要因と課題
- 米国戸建の販促費増リスク: 米国市場の先行き不透明感から、販売促進策の強化や棚卸資産の評価損計上が利益に影響する可能性がある.
- 建設コスト上昇の影響: 国内外で資材価格や人件費の上昇が続いており、利益を圧迫する要因となる.
- 金利上昇リスク: 国内外で住宅ローン金利が上昇した場合、消費者の住宅購買意欲が低下する可能性がある.
- 為替変動リスク: 海外事業の比率が高まっているため、為替レート（特にドル円）の変動が業績に影響を与える.
- 国内の「2024年問題」と人手不足: 建設業界における人手不足が深刻化しており、工期の遅延やコスト増加につながる可能性がある.
アナリストの評価と目標株価
- アナリスト判断（コンセンサス）は「買い」となっている.
- アナリストの平均目標株価は3,928円で、株価はあと11.84%上昇すると予想されている.
- 過去3ヶ月間にアナリスト9名が評価を行い、強気44.44%、やや強気11.11%、中立44.44%となっている.
- 米系大手証券は、レーティングを中立に据え置き、目標株価を3,800円に引き下げている.
最近の重要ニュースやイベント
- 2026年3月5日: 2026年1月期決算発表。増収増益で過去最高を更新.
- 2026年3月5日: 2027年1月期の配当を前期比1円増の1株あたり145円に増配すると発表.
- 2026年3月26日: 米系大手証券がレーティングを中立に据え置き、目標株価を3,800円に引き下げ.
- 2026年4月10日: 2026年3月度の受注速報を発表.
- 2024年にMDC社の買収を完了（約7,200億円）.
ESG・サステナビリティへの取り組み
- ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営基盤ではなく「価値」として捉え、事業活動そのものを通じてポジティブインパクトを創出するESG経営を推進している.
- マテリアリティ（重要課題）として、「良質な住宅ストックの形成」「持続可能な社会の実現」「豊かな感性と幸せの創造」を特定している.
- ESG経営を全社的に推進するため、「環境事業部会」「社会性向上部会」「ガバナンス部会」の3つの部会を設置している.
- 役員報酬制度に連動するESG経営指標を導入し、KPIの達成度合いを評価している.
- ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及率がトップクラスである.
配当政策と株主還元
- 株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しており、持続的な事業成長による1株当たり利益の成長を図るとともに、各年度における利益又はキャッシュ・フローの状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、成長投資の推進と株主還元の充実を図る方針.
- 中期的な平均配当性向を40%以上とする従来方針に加え、株主還元の更なる安定性向上を図るべく、一株当たり年間配当金の下限を145円と設定している.
- 2027年1月期の配当は1株あたり145円と、15期連続の増配となる見込み.
- 機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上を図る.
情報源
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EPS/BPSベース理論株価分析
理論株価モデルの前提条件
| パラメータ | 値 | 説明 |
|---|---|---|
| 直近EPS | 336.30円 | 1株あたり利益 |
| 直近BPS | 3300.00円 | 1株あたり純資産 |
| 1株配当 | 145.00円 | 年間配当金 |
| EPS成長率 | 7.0% | 予測期間中の年平均 |
| 割引率 | 8.0% | 将来EPSの割引率 |
| 想定PER | 10.40倍 | 理論株価算出に使用 |
EPS/BPS予測と理論株価
| 年度 | 期首BPS | EPS | 配当 | 自己資本増加 | 期末BPS | ROE(%) | EPS成長率(%) | PER(倍) | PBR(倍) | DCF | 理論株価 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2027年1月 | 3300.00 | 336.30 | 145.00 | 191.30 | 3491.30 | 10.19 | 0.00 | 10.40 | 1.00 | 336.30 | 3,498 |
| 2028年1月 | 3491.30 | 359.84 | 145.00 | 214.84 | 3706.14 | 10.31 | 7.00 | 10.40 | 1.01 | 333.19 | 3,742 |
| 2029年1月 | 3706.14 | 385.03 | 145.00 | 240.03 | 3946.17 | 10.39 | 7.00 | 10.40 | 1.01 | 330.10 | 4,004 |
| 2030年1月 | 3946.17 | 411.98 | 145.00 | 266.98 | 4213.15 | 10.44 | 7.00 | 10.40 | 1.02 | 327.04 | 4,285 |
| 2031年1月 | 4213.15 | 440.82 | 145.00 | 295.82 | 4508.97 | 10.46 | 7.00 | 10.40 | 1.02 | 324.02 | 4,585 |
| ターミナル | — | 3120.16 | — | ||||||||
DCF内訳
| 予測期間EPS現在価値合計（5年分） | 1650.65円 |
| ターミナルバリュー現在価値 | 3120.16円（全体の65.4%） |
| DCF合計理論株価 | 4,770.81円 |
EPS/BPSモデルの総合評価
本モデルによる分析の結果、積水ハウス（1928）の現在株価3,498円は、PER（株価収益率）10.40倍を基準とした「PER×EPS理論株価」と完全に一致しており、現状の市場価格は足元の利益水準を妥当に織り込んでいると評価できます。一方、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いた「DCF合計理論株価」は4,770.81円となり、現在株価に対して+36.4%の乖離（割安）を示しています。この乖離は、市場が織り込んでいる成長期待よりも、本モデルの前提（年率7.0%成長）がより長期的な収益拡大を見込んでいることに起因します。
ROE推移の見通し
本予測テーブルにおいて特筆すべきは、ROE（自己資本利益率）の安定性です。一般に、配当性向を一定に保ちつつ内部留保が蓄積されると、分母となるBPS（1株純資産）が増大し、ROEは低下圧力を受けます。しかし、本モデルでは2027年1月期の10.19%から2031年1月期の10.46%へと、ROEが緩やかに向上するシナリオとなっています。これは、年率7.0%のEPS成長がBPSの増加スピードを上回ることを前提としており、同社が海外事業の拡大や高付加価値住宅の提供を通じて、資本効率を維持・改善できるかが将来価値実現の鍵となります。
前提条件の妥当性
本モデルでは、以下の3つの前提条件を設定しています。
- EPS成長率（7.0%）： 近年の同社の国内安定成長と米国市場を中心とした海外展開の加速を考慮すると、野心的ながらも達成不可能な数字ではありません。ただし、景気後退局面や金利動向による住宅需要の変動リスクには留意が必要です。
- 割引率（8.0%）： 日本のプライム市場上場企業の株主資本コストとして標準的な水準です。同社の財務健全性と安定した配当実績を考慮すれば、妥当な設定と言えます。
- 想定PER（10.40倍）： 現在株価に基づいた保守的な設定です。同社の過去平均や競合他社との比較において、過度な期待を含まない現実的なマルチプルと言えます。
投資判断への示唆
理論株価モデルの結果は、積水ハウスが現在の利益水準においては「適正価格」で取引されている一方、持続的な成長を前提とした「将来価値」の観点からは、依然として上昇余地を内包している可能性を示唆しています。
投資家にとっての注目点は、1株当たり145円（現行利回り約4.1%）の配当によるインカムゲインを確保しつつ、モデルが示す7%の成長軌道が維持されるか否かです。DCF乖離率+36.4%という数値は、市場が将来の成長に対して慎重な姿勢（あるいはリスクを織り込んでいる状態）であることを示しており、今後の決算発表等を通じて成長の確度が証明されるに従い、理論株価への収斂が期待される局面と言えるでしょう。最終的な投資判断に際しては、住宅着工件数や米国の住宅ローン金利推移などの外部環境要因も併せて検討されることを推奨いたします。
パラメータ推定の根拠（AI分析）
2023年から2026年の予測EPSに基づくCAGRは約9.0%と堅調ですが、国内市場の成熟化と海外事業の成長余力を勘案し、今後5年間の持続可能な成長率を7.0%と推定しました。割引率は、同社の業界リーダーとしての安定性と強固な財務体質を評価し、日本企業の標準的な株主資本コストの下限である8.0%を採用しています。このパラメータ設定は、現在のPER10.4倍というバリュエーションが示す市場の期待値とも概ね整合します。
