3565アセンテック株式会社

アセンテック(3565) 理論株価分析:Citrix提携とAIインフラ戦略で利益倍増、驚異のROE40%へ カチノメ

決算発表日: 2026-04-272026年1月期 通期
総合業績スコア
82/100
好決算

セクション別スコア

業績成長性85収益性90財務健全性65株主還元80成長戦略85理論株価評価85
業績成長性85
収益性90
財務健全性65
株主還元80
成長戦略85
理論株価評価85

※ 本記事は後半になるにつれて、内容が専門的になるように構成しています。

決算履歴(業績推移)

売上高推移(百万円)0百万50億100億150億200億2017年 2018年 2020年 2021年 2023年 2025年 2025年 2026年 '27/1売上高利益推移(営業利益・経常利益・当期純利益)0百万5億10億15億20億25億30億2017年 2018年 2020年 2021年 2023年 2025年 2025年 2026年 '27/1営業利益経常利益純利益利益率推移(%)0.0%5.0%10.0%15.0%20.0%2017年 2018年 2020年 2021年 2023年 2025年 2025年 2026年 '27/1営業利益率経常利益率純利益率
年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 包括利益
2017年 1月期 個別 3,276 248 218 140 -
2018年 1月期 個別 3,800 230 232 160 -
2018年 1月期 個別 4,300 253 267 184 -
2018年 1月期 個別 4,327 254 269 188 -
2019年 1月期 個別 5,400 375 380 260 -
2019年 1月期 個別 5,456 377 381 266 -
2020年 1月期 個別 5,925 455 448 310 -
2020年 1月期 個別 5,933 456 451 326 -
2021年 1月期 個別 6,200 568 588 407 -
2021年 1月期 個別 5,983 607 632 422 -
2022年 1月期 個別 6,484 708 714 497 -
2023年 1月期 個別 6,210 600 645 448 -
2023年 1月期 個別 6,315 603 618 440 -
2024年 1月期 連/個 6,450 730 730 500 -
2024年 1月期 連/個 6,226 607 702 481 569
2025年 1月期 連結 10,000 717 950 650 -
2025年 1月期 連結 12,000 930 1,080 735 -
2025年 1月期 連結 14,500 850 1,200 845 -
2025年 1月期 連結 14,587 868 1,218 860 816
2026年 1月期 連結 17,000 2,200 2,250 1,630 -
2026年 1月期 連結 17,500 2,750 2,600 1,830 -
2026年 1月期 連結 17,426 2,840 2,894 2,059 1,980
2027年1月期 17,500 2,000 2,100 1,430

※単位: 百万円

利益率推移

営業利益率 = 営業利益÷売上高×100 / 経常利益率 = 経常利益÷売上高×100 / 純利益率 = 当期純利益÷売上高×100

年度 売上高 (百万円) 営業利益率 (%) 経常利益率 (%) 純利益率 (%)
2017年 1月期 個別 3,276 7.57% 6.65% 4.27%
2018年 1月期 個別 3,800 6.05% 6.11% 4.21%
2018年 1月期 個別 4,300 5.88% 6.21% 4.28%
2018年 1月期 個別 4,327 5.87% 6.22% 4.34%
2019年 1月期 個別 5,400 6.94% 7.04% 4.81%
2019年 1月期 個別 5,456 6.91% 6.98% 4.88%
2020年 1月期 個別 5,925 7.68% 7.56% 5.23%
2020年 1月期 個別 5,933 7.69% 7.60% 5.49%
2021年 1月期 個別 6,200 9.16% 9.48% 6.56%
2021年 1月期 個別 5,983 10.15% 10.56% 7.05%
2022年 1月期 個別 6,484 10.92% 11.01% 7.67%
2023年 1月期 個別 6,210 9.66% 10.39% 7.21%
2023年 1月期 個別 6,315 9.55% 9.79% 6.97%
2024年 1月期 連/個 6,450 11.32% 11.32% 7.75%
2024年 1月期 連/個 6,226 9.75% 11.28% 7.73%
2025年 1月期 連結 10,000 7.17% 9.50% 6.50%
2025年 1月期 連結 12,000 7.75% 9.00% 6.13%
2025年 1月期 連結 14,500 5.86% 8.28% 5.83%
2025年 1月期 連結 14,587 5.95% 8.35% 5.90%
2026年 1月期 連結 17,000 12.94% 13.24% 9.59%
2026年 1月期 連結 17,500 15.71% 14.86% 10.46%
2026年 1月期 連結 17,426 16.30% 16.61% 11.82%
2027年1月期 17,500 11.43% 12.00% 8.17%

※営業利益率 = 営業利益÷売上高×100、経常利益率 = 経常利益÷売上高×100、純利益率 = 当期純利益÷売上高×100

決算サマリー

2026年1月期の連結業績は、売上高172億5,405万円(前年同期比18.3%増)、営業利益28億4,060万円(同227.3%増)、経常利益28億9,406万円(同137.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億5,933万円(同139.6%増)となりました。主力とする仮想デスクトップ(VDI)需要の拡大に加え、後述する戦略的提携が利益を大きく押し上げました。

注目ポイント

1. 戦略的子会社「CXJ」の始動と大型案件の獲得

Cloud Software Group, Inc.(CSG社)との資本業務提携により設立された子会社「株式会社CXJ」が本格稼働。Citrix製品の国内展開を一手に引き受け、契約条件に沿った大型案件の獲得が利益倍増の主因となりました。また、これに伴い将来の収益・支払に関する資産および負債が114億円計上されるなど、経営規模が飛躍的に拡大しています。

2. 自社製品「リモートPCアレイ」の拡大

総務省の新ガイドラインに沿った地方自治体での導入が進み、クラウドインフラ領域の利益成長を牽引しました。他社製品の仕入販売だけでなく、高利益率な自社製品の比率が高まったことが収益構造の改善に寄与しています。

業界動向

サイバー攻撃の高度化やランサムウェア対策として、データを端末に残さないVDI(仮想デスクトップ)の重要性は一段と高まっています。また、AI活用の進展に伴い、セキュアなAI実行環境(ITインフラ)への需要が急拡大しており、同社が新たに発表した「Edge AI Array」などのソリューションは、市場の空白地帯を埋める有望な製品と目されています。

投資判断材料

  • 高収益体質: ROEは39.59%と前年の23.51%から大幅に上昇。資本効率の極めて高い経営が実現されています。
  • ストックビジネスの成長: 保守サービスやサブスクリプションを含む継続収入ビジネスが着実に積み上がっており、収益の安定性が向上しています。
  • 財務数値の特殊要因: 自己資本比率が17.60%まで低下していますが、これはCSG社との契約に伴う多額の資産・負債(長期前払費用および長期未払金)の計上によるものであり、実質的な財務の毀損や借入金の増加ではない点に留意が必要です。

セグメント別業績

同社グループはITインフラ事業の単一セグメントですが、領域別では以下の通りです。

  • 仮想デスクトップ領域: 子会社CXJの寄与により大幅増収。
  • クラウドインフラ領域: 自社製品「リモートPCアレイ」が地方自治体向けに好調。
  • ゼロトラストセキュリティ領域: Forcepoint社の総代理店活動を開始し、新たな成長の柱として育成中。

財務健全性

総資産は352億6,644万円と前年末から約260億円増加しました。これはCSG社との戦略的パートナー契約に基づく「長期前払費用」と「長期未払金」の計上が主因です。有利子負債による調達ではなく、営業キャッシュ・フローは66億1,300万円の黒字と極めて潤沢であり、実質的なキャッシュ創出力は非常に強力です。

配当・株主還元

当期の期末配当は、前期の15円から倍増となる1株当たり30円を予定しています(連結配当性向20.8%)。また、2026年5月1日付で1株につき3株の株式分割を実施することを決定しており、投資家層の拡大と流動性の向上に意欲的な姿勢を見せています。

通期業績予想

2026年1月期の実績は会社予想を大幅に上回る着地となりました。次期に向けては、ストック型収益の拡大とAIインフラ市場への参入により、さらなる成長が期待されます。2030年に向けた中期経営計画「Ascentech Vision2030」では、持続的な利益成長とESG経営の深化を掲げています。

中長期成長戦略

「価値創造」を軸に、以下の3点を推進しています。

  • AI事業への本格参入: バーチャルヒューマン向けAI基盤「Edge AI Array」による新規市場開拓。
  • M&Aおよび戦略的事業提携: 全国レベルの販売網確保や高収益な自社製品ラインナップの強化。
  • ストックビジネスの最大化: サブスクリプションモデルへの転換を加速し、安定収益基盤を構築。

リスク要因

  • 為替リスク: 海外製品の仕入れは米ドル建てであり、急激な円安は原価を押し上げる要因となります。同社は為替予約により対応しています。
  • 特定仕入先への依存: シトリックス製品の仕入れが全体の約66%を占めており、契約条件の変更や関係性の変化が業績に直結します。

ESG・サステナビリティ

「Resalio Lynx」による旧型PCの再利用(産業廃棄物の削減)や、VDI活用によるテレワーク支援など、事業を通じた環境・社会課題の解決を推進。2030年度までに温室効果ガス42%削減(2020年度比)という具体的な数値目標を掲げています。

バリュエーション

実績PERは10.19倍(決算時点)と、営業利益率16.4%、ROE約40%、100%を超える増益率を誇る成長企業としては、市場平均や同業他社比較で著しく割安な水準に放置されている可能性があります。30円への増配および株式分割発表は、市場での適正評価を促す材料となるでしょう。

過去決算との比較

第16期以降、連結決算への移行やCSG社との提携により、売上・利益ともに非連続な成長を遂げています。特に今期は、提携に伴う一時的な計上分だけでなく、実質的な営業利益も大幅に拡大しており、成長のフェーズが一段階上がったと言えます。

限界利益分析(CVP分析)

高低点法による費用構造の推定

売上高が最大の年度と最小の年度を比較し、総費用(売上高−営業利益)の変化から変動費率と固定費を推定します。

推定変動費率
82.4%
売上高に対する変動費の割合
推定限界利益率
17.6%
1 − 変動費率
推定固定費
328
百万円
基準: 2026年 1月期 連結(売上高 17,500 百万円)と 2017年 1月期 個別(売上高 3,276 百万円)の比較

年度別 限界利益指標

年度 売上高 限界利益 限界利益率 損益分岐点 安全余裕率 経営レバレッジ
17年 1月期 個別 3,276 576 17.6% 1,866 43.0% 2.32倍
18年 1月期 個別 3,800 668 17.6% 1,866 50.9% 2.91倍
18年 1月期 個別 4,300 756 17.6% 1,866 56.6% 2.99倍
18年 1月期 個別 4,327 761 17.6% 1,866 56.9% 3.00倍
19年 1月期 個別 5,400 950 17.6% 1,866 65.4% 2.53倍
19年 1月期 個別 5,456 960 17.6% 1,866 65.8% 2.55倍
20年 1月期 個別 5,925 1,042 17.6% 1,866 68.5% 2.29倍
20年 1月期 個別 5,933 1,044 17.6% 1,866 68.5% 2.29倍
21年 1月期 個別 6,200 1,091 17.6% 1,866 69.9% 1.92倍
21年 1月期 個別 5,983 1,052 17.6% 1,866 68.8% 1.73倍
22年 1月期 個別 6,484 1,141 17.6% 1,866 71.2% 1.61倍
23年 1月期 個別 6,210 1,092 17.6% 1,866 70.0% 1.82倍
23年 1月期 個別 6,315 1,111 17.6% 1,866 70.5% 1.84倍
24年 1月期 連/個 6,450 1,135 17.6% 1,866 71.1% 1.55倍
24年 1月期 連/個 6,226 1,095 17.6% 1,866 70.0% 1.80倍
25年 1月期 10,000 1,759 17.6% 1,866 81.3% 2.45倍
25年 1月期 12,000 2,111 17.6% 1,866 84.5% 2.27倍
25年 1月期 14,500 2,551 17.6% 1,866 87.1% 3.00倍
25年 1月期 14,587 2,566 17.6% 1,866 87.2% 2.96倍
26年 1月期 17,000 2,990 17.6% 1,866 89.0% 1.36倍
26年 1月期 17,500 3,078 17.6% 1,866 89.3% 1.12倍
26年 1月期 17,426 3,065 17.6% 1,866 89.3% 1.08倍
27年1月期 17,500 3,078 17.6% 1,866 89.3% 1.54倍
売上高と損益分岐点売上高の推移05十億1億2億2億171820212325252627売上高(百万円)損益分岐点(百万円)
安全余裕率と経営レバレッジの推移0.020.040.060.080.0100.0171820212325252627安全余裕率(%)経営レバレッジ(倍)
直近年度の損益分岐点分析(2027年1月期)
売上高
17,500
百万円
損益分岐点
1,866
百万円
安全余裕率
89.3%
十分な安全余裕
経営レバレッジ
1.54倍
低い経営リスク
⚠️ 注意: 本分析は高低点法による推定値です。実際の変動費・固定費は有価証券報告書の費用明細と異なる場合があります。 費用構造が大きく変化した期間を含む場合、推定精度が低下する可能性があります。投資判断の際は他の指標と合わせてご確認ください。

デュポン分析(ROE分解)

ROEの3要素分解(デュポン分析)

ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ に分解し、収益性の源泉を可視化します。

年度 純利益率(%) × 総資産回転率(回) × 財務レバレッジ(倍) = ROE(%)
17年 1月期 個別 4.27 × 2.571 × 1.89 = 0.21
18年 1月期 個別 4.21 × 1.740 × 1.86 = 0.14
19年 1月期 個別 4.81 × 2.434 × 1.57 = 0.18
20年 1月期 個別 5.23 × 2.141 × 1.63 = 0.18
21年 1月期 個別 6.56 × 1.766 × 1.69 = 0.20
22年 1月期 個別 7.67 × 1.813 × 1.53 = 0.21
23年 1月期 個別 7.21 × 1.594 × 1.49 = 0.17
24年 1月期 連/個 7.75 × 1.395 × 1.54 = 0.17
25年 1月期 6.50 × 1.074 × 2.25 = 0.16
26年 1月期 9.59 × 0.482 × 5.67 = 0.26
デュポン分析:ROEの3要素推移0.0%2.0%4.0%6.0%8.0%10.0%171921232526純利益率(%)ROE(%)
総資産回転率と財務レバレッジの推移0.001.002.003.004.005.006.00171921232526総資産回転率(回)財務レバレッジ(倍)
直近年度のROE構成(2026年 1月期 連結)
純利益率
9.59%
収益性
×
総資産回転率
0.482回
効率性
×
財務レバレッジ
5.67倍
借入で資本効率を467%ブースト
=
ROE
0.26%
株主資本利益率
📊 ROE変動の主因: 直近の変動は主に「財務レバレッジ」の変化によるものです。借入金の増減がROEに大きく影響しています。高レバレッジによるROEの嵩上げはリスクも伴います。
⚠️ 注意: デュポン分析の数値はIRBankから取得した財務データに基づいています。 会計基準(日本基準/IFRS)の違いにより、株主資本の定義が異なる場合があります。

借金が利益に与える影響分析

有利子負債の概要

項目 説明
有利子負債 0百万 銀行借入・社債等の利息付き負債
推定金利 0.00% 営業利益と経常利益の差から推定
推定支払利息 0百万 有利子負債 × 推定金利
利息 / 純利益 比率 0.0% 純利益に対する利息負担の大きさ
推定実効税率 27.6% 1 − (純利益 / 経常利益) から推定

「もし借金がなかったら」年度別シミュレーション

有利子負債による支払利息を除外した場合の仮想利益を試算しています。

年度 有利子負債 推定利息 経常利益
実績
経常利益
借金なし
純利益
実績
純利益
借金なし
ROE
実績
ROE
借金なし
レバレッジ
効果
2017/01 0百万 0百万 2億 2億 1億 1億 20.80% 20.80% +0.00%pt
2018/01 0百万 0百万 2億 2億 2億 2億 13.63% 13.63% +0.00%pt
2019/01 0百万 0百万 4億 4億 3億 3億 18.45% 18.45% +0.00%pt
2020/01 0百万 0百万 4億 4億 3億 3億 18.26% 18.26% +0.00%pt
2021/01 0百万 0百万 6億 6億 4億 4億 19.62% 19.62% +0.00%pt
2022/01 0百万 0百万 7億 7億 5億 5億 21.29% 21.29% +0.00%pt
2023/01 0百万 0百万 6億 6億 4億 4億 17.15% 17.15% +0.00%pt
2024/01 0百万 0百万 7億 7億 5億 5億 16.63% 16.63% +0.00%pt
2025/01 0百万 0百万 10億 10億 7億 7億 15.73% 15.73% +0.00%pt
2026/01 0百万 0百万 23億 23億 16億 16億 26.21% 26.21% +0.00%pt
純利益推移: 実績 vs 借金なしシミュレーション0百万5億10億15億20億2017/012019/012021/012023/012025/012026/01実績純利益借金なし純利益ROE推移: 実績 vs 借金なしシミュレーション10.0%15.0%20.0%25.0%30.0%2017/012019/012021/012023/012025/012026/01実績ROE借金なしROE
レバレッジ効果の評価(直近年度)
借金の影響は限定的
実績ROE
26.21%
借金なしROE
26.21%
レバレッジ効果
+0.00%pt

有利子負債の水準が小さい、または事業利益率と借入金利がほぼ均衡しています。

⚠️ 注意事項: 本分析は営業利益と経常利益の差額から支払利息を推定しており、実際の支払利息とは異なる場合があります。 営業外収支には受取利息・配当金・為替差損益等も含まれるため、あくまで参考値としてご活用ください。 また、借金を全額返済した場合の実際の影響は資金調達構造の変化を伴うため、単純なシミュレーションとは異なります。

ROIC分析(投下資本利益率)

ROIC(投下資本利益率)推移

ROIC = NOPAT(税引後営業利益)÷ 投下資本(株主資本+有利子負債)。資本コスト(WACC)を上回れば価値を創造していると評価できます。

年度 NOPAT(百万円) 投下資本(百万円) ROIC(%) WACC(%) スプレッド(%pt)
17年 1月期 個別 159 673 23.67 7.00 +16.67
18年 1月期 個別 159 1,174 13.51 7.00 +6.51
19年 1月期 個別 257 1,409 18.21 7.00 +11.21
20年 1月期 個別 315 1,698 18.54 7.00 +11.54
21年 1月期 個別 393 2,074 18.96 7.00 +11.96
22年 1月期 個別 493 2,334 21.11 7.00 +14.11
23年 1月期 個別 417 2,612 15.95 7.00 +8.95
24年 1月期 連/個 500 3,006 16.63 7.00 +9.63
25年 1月期 491 4,132 11.87 7.00 +4.87
26年 1月期 1,594 6,220 25.62 7.00 +18.62
ROIC vs WACC推移5.0%10.0%15.0%20.0%25.0%30.0%171921232526ROIC(%)WACC(%)
直近年度のROIC評価(2026年 1月期 連結)
ROIC
25.62%
投下資本利益率
WACC
7.00%
加重平均資本コスト
=
スプレッド
+18.62%pt
高い価値創造力
⚠️ 注意: WACCは簡易推定値です(株主資本コスト7%想定、負債コストは推定支払利息から算出)。 実際のWACCはCAPMや市場データに基づくより精緻な計算が必要です。

ROIC逆ツリー分析

ROIC逆ツリー分解

ROIC = NOPATマージン × 投下資本回転率 に分解し、収益性の改善ドライバーを特定します。

年度 売上高(百万円) NOPATマージン(%) × 投下資本回転率(回) = ROIC(%)
17年 1月期 個別 3,276 4.86 × 4.868 = 23.67
18年 1月期 個別 3,800 4.17 × 3.237 = 13.51
19年 1月期 個別 5,400 4.75 × 3.833 = 18.21
20年 1月期 個別 5,925 5.31 × 3.489 = 18.54
21年 1月期 個別 6,200 6.34 × 2.989 = 18.96
22年 1月期 個別 6,484 7.60 × 2.778 = 21.11
23年 1月期 個別 6,210 6.71 × 2.377 = 15.95
24年 1月期 連/個 6,450 7.75 × 2.146 = 16.63
25年 1月期 10,000 4.91 × 2.420 = 11.87
26年 1月期 17,000 9.38 × 2.733 = 25.62
ROIC逆ツリー: NOPATマージンと投下資本回転率2.004.006.008.0010.00171921232526NOPATマージン(%)投下資本回転率(回)
ROIC逆ツリー分解(2026年 1月期 連結)
NOPATマージン
9.38%
NOPAT 1,594百万円 ÷ 売上 17,000百万円
×
投下資本回転率
2.733回
売上 17,000百万円 ÷ IC 6,220百万円
=
ROIC
25.62%
📊 ROIC変動の主因: 直近の変動は主に「NOPATマージン」の変化によるものです。本業の収益力の変化がROICに直結しています。

EVA(経済的付加価値)分析

EVA(経済的付加価値)推移

EVA = (ROIC − WACC) × 投下資本。資本コストを超えるリターンを生み出し、株主価値を真に創造しているかを測定する指標です。

年度 NOPAT(百万円) 資本コスト(百万円) EVA(百万円) ROIC(%) WACC(%)
17年 1月期 個別 159 47 112 23.67 7.00
18年 1月期 個別 159 82 76 13.51 7.00
19年 1月期 個別 257 99 158 18.21 7.00
20年 1月期 個別 315 119 196 18.54 7.00
21年 1月期 個別 393 145 248 18.96 7.00
22年 1月期 個別 493 163 329 21.11 7.00
23年 1月期 個別 417 183 234 15.95 7.00
24年 1月期 連/個 500 210 290 16.63 7.00
25年 1月期 491 289 201 11.87 7.00
26年 1月期 1,594 435 1,158 25.62 7.00
EVA(経済的付加価値)推移05001.0千1.5千2.0千171921232526EVA(百万円)NOPAT(百万円)
EVA評価サマリー
直近EVA
1,158
百万円(2026年 1月期 連結)
累積EVA
3,002
百万円(10年間合計)
価値創造評価
高い価値創造力
⚠️ 注意: EVAは簡易推定値です。WACCは株主資本コスト7%想定に基づく簡易計算であり、 正確なEVA算出にはβ値やリスクフリーレートの精緻な設定が必要です。

営業レバレッジ分析

営業レバレッジ度(DOL)推移

DOL = 営業利益変化率 ÷ 売上高変化率。売上が1%変化したとき営業利益が何%変化するかを示し、固定費比率の高さ(経営リスク)を表します。

平均DOL
3.46倍
有効年度の平均
リスク評価
中程度
DOL≤2: 低 / 2-5: 中 / 5+: 高
年度 売上高(百万円) 営業利益(百万円) 営業利益率(%) 売上変化率(%) 営業利益変化率(%) DOL(倍)
17年 1月期 個別 3,276 248 7.57 - - -
18年 1月期 個別 3,800 230 6.05 16.00 -7.26 -0.45
18年 1月期 個別 4,300 253 5.88 13.16 10.00 0.76
18年 1月期 個別 4,327 254 5.87 0.63 0.40 0.63
19年 1月期 個別 5,400 375 6.94 24.80 47.64 1.92
19年 1月期 個別 5,456 377 6.91 1.04 0.53 0.51
20年 1月期 個別 5,925 455 7.68 8.60 20.69 2.41
20年 1月期 個別 5,933 456 7.69 0.14 0.22 -
21年 1月期 個別 6,200 568 9.16 4.50 24.56 5.46
21年 1月期 個別 5,983 607 10.15 -3.50 6.87 -1.96
22年 1月期 個別 6,484 708 10.92 8.37 16.64 1.99
23年 1月期 個別 6,210 600 9.66 -4.23 -15.25 3.61
23年 1月期 個別 6,315 603 9.55 1.69 0.50 0.30
24年 1月期 連/個 6,450 730 11.32 2.14 21.06 9.85
24年 1月期 連/個 6,226 607 9.75 -3.47 -16.85 4.85
25年 1月期 10,000 717 7.17 60.62 18.12 0.30
25年 1月期 12,000 930 7.75 20.00 29.71 1.49
25年 1月期 14,500 850 5.86 20.83 -8.60 -0.41
25年 1月期 14,587 868 5.95 0.60 2.12 3.53
26年 1月期 17,000 2,200 12.94 16.54 153.46 9.28
26年 1月期 17,500 2,750 15.71 2.94 25.00 8.50
26年 1月期 17,426 2,840 16.30 -0.42 3.27 -
27年1月期 17,500 2,000 11.43 0.42 -29.58 -
営業レバレッジ度(DOL)と営業利益率の推移-5.00.05.010.015.020.01718202123252526270DOL(倍)営業利益率(%)
⚠️ 注意: 営業レバレッジ度は前年比の変化率から算出しており、売上や利益が急変する年度では極端な値になることがあります。 複数年の平均値での評価を推奨します。

持続的成長率分析(SGR)

持続的成長率(SGR)推移

SGR = ROE × 内部留保率。外部からの資金調達なしで持続可能な売上成長率を示します。実際の成長率と比較することで、成長の持続可能性を評価します。

年度 ROE(%) 配当性向(%) 内部留保率(%) SGR(%) 実際成長率(%)
17年 1月期 個別 20.80 推定30% 70.0 14.56 -
18年 1月期 個別 13.63 推定30% 70.0 9.54 16.00
19年 1月期 個別 18.45 推定30% 70.0 12.92 42.11
20年 1月期 個別 18.26 推定30% 70.0 12.78 9.72
21年 1月期 個別 19.62 推定30% 70.0 13.74 4.64
22年 1月期 個別 21.29 推定30% 70.0 14.91 4.58
23年 1月期 個別 17.15 21.3 78.7 13.50 -4.23
24年 1月期 連/個 16.63 27.6 72.4 12.04 3.86
25年 1月期 15.73 23.5 76.5 12.03 55.04
26年 1月期 26.21 20.8 79.2 20.75 70.00
持続的成長率(SGR)vs 実際の売上成長率-20.0%0.0%20.0%40.0%60.0%80.0%1719212325260SGR(%)実際成長率(%)
ROEと配当性向の推移10.0%15.0%20.0%25.0%30.0%171921232526ROE(%)配当性向(%)
持続的成長率の評価(2026年 1月期 連結)
ROE
26.21%
×
内部留保率
79.2%
=
SGR
20.75%
📊 成長持続性の評価: 実際の成長率がSGRを大幅に上回っており、外部資金調達や財務レバレッジの拡大が必要な可能性
⚠️ 注意: 配当データが取得できない年度は内部留保率70%(配当性向30%)を仮定しています。 実際の配当政策と異なる場合があります。

インタレストカバレッジレシオ推移

インタレストカバレッジレシオ推移

ICR = 営業利益 ÷ 支払利息。営業利益で利息の何倍を賄えるかを示す、借入金利負担の安全性指標です。

直近ICR
∞(利息負担なし)
>10: 極めて安全 / 3-10: 安全 / 1-3: 要注意 / <1: 危険
安全性評価
極めて安全(実質無借金)
年度 営業利益(百万円) 推定支払利息(百万円) ICR(倍) 有利子負債(百万円) 有利子負債比率(%) 推定借入金利(%)
17年 1月期 個別 248 30 8.3 - 0.0 -
18年 1月期 個別 230 - - 0.0 -
19年 1月期 個別 375 - - 0.0 -
20年 1月期 個別 455 7 65.0 - 0.0 -
21年 1月期 個別 568 - - 0.0 -
22年 1月期 個別 708 - - 0.0 -
23年 1月期 個別 600 - - 0.0 -
24年 1月期 連/個 730 - - 0.0 -
25年 1月期 717 - - 0.0 -
26年 1月期 2,200 - - 0.0 -
インタレストカバレッジレシオと有利子負債比率の推移0.020.040.060.080.0171921232526ICR(倍)有利子負債比率(%)
⚠️ 注意: 支払利息は「営業利益−経常利益」から推定しています。 営業外収益が大きい企業では過小評価になる可能性があります。正確な支払利息は有価証券報告書の注記をご確認ください。

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データソース

この記事はEDINETから取得した決算報告書をAIが分析して生成しています。

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