6387サムコ 株式会社||

サムコ(6387) 理論株価分析:AI・データセンター需要が追い風、化合物半導体装置で堅調な成長を維持 カチノメ

決算発表日: 2026-03-132026年3月期 第2四半期(中間期)
総合業績スコア
78/100
好決算

決算履歴(業績推移)

売上高推移(百万円)20億40億60億80億100億120億2017年 2018年 2019年 2020年 2023年 2025年 '26/7売上高利益推移(営業利益・経常利益・当期純利益)-5億0百万5億10億15億20億25億2017年 2018年 2019年 2020年 2023年 2025年 '26/70営業利益経常利益純利益利益率推移(%)-20.0%-10.0%0.0%10.0%20.0%30.0%2017年 2018年 2019年 2020年 2023年 2025年 '26/70営業利益率経常利益率純利益率
年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 包括利益
2017年 7月期 個別 4,100 130 120 80
2017年 7月期 個別 3,150 -320 -310 -325
2017年 7月期 個別 3,125 -279 -215 -265
2018年 7月期 個別 5,100 610 600 425
2018年 7月期 個別 5,466 638 643 408
2019年 7月期 個別 5,500 540 530 350
2019年 7月期 個別 4,936 320 300 210
2019年 7月期 個別 4,936 328 305 216
2020年 7月期 個別 5,900 860 850 600
2020年 7月期 個別 5,870 902 928 635
2021年 7月期 個別 5,747 989 1,045 756
2022年 7月期 個別 6,402 1,371 1,481 1,053
2023年 7月期 個別 7,831 1,859 1,927 1,366
2024年 7月期 個別 8,203 2,017 2,089 1,472
2025年 7月期 個別 9,160 2,290 2,280 1,550
2025年 7月期 個別 9,342 2,343 2,373 1,697
★2026年7月期(予想) 10,200 2,460 2,440 1,720

※単位: 百万円

利益率推移

営業利益率 = 営業利益÷売上高×100 / 経常利益率 = 経常利益÷売上高×100 / 純利益率 = 当期純利益÷売上高×100

年度 売上高 (百万円) 営業利益率 (%) 経常利益率 (%) 純利益率 (%)
2017年 7月期 個別 4,100 3.17% 2.93% 1.95%
2017年 7月期 個別 3,150 -10.16% -9.84% -10.32%
2017年 7月期 個別 3,125 -8.93% -6.88% -8.48%
2018年 7月期 個別 5,100 11.96% 11.76% 8.33%
2018年 7月期 個別 5,466 11.67% 11.76% 7.46%
2019年 7月期 個別 5,500 9.82% 9.64% 6.36%
2019年 7月期 個別 4,936 6.48% 6.08% 4.25%
2019年 7月期 個別 4,936 6.65% 6.18% 4.38%
2020年 7月期 個別 5,900 14.58% 14.41% 10.17%
2020年 7月期 個別 5,870 15.37% 15.81% 10.82%
2021年 7月期 個別 5,747 17.21% 18.18% 13.15%
2022年 7月期 個別 6,402 21.42% 23.13% 16.45%
2023年 7月期 個別 7,831 23.74% 24.61% 17.44%
2024年 7月期 個別 8,203 24.59% 25.47% 17.94%
2025年 7月期 個別 9,160 25.00% 24.89% 16.92%
2025年 7月期 個別 9,342 25.08% 25.40% 18.17%
★2026年7月期(予想) 10,200 24.12% 23.92% 16.86%

※営業利益率 = 営業利益÷売上高×100、経常利益率 = 経常利益÷売上高×100、純利益率 = 当期純利益÷売上高×100

決算サマリー

2026年3月期 第2四半期(中間期)の業績は、売上高が4,587百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益が1,028百万円(同3.8%増)、経常利益が1,073百万円(同6.1%増)、中間純利益は751百万円(同5.1%増)となりました。AI関連の投資拡大を背景に、データセンター向け光デバイス製造装置などの受注が好調に推移し、増収増益を確保しています。

注目ポイント

最も注目すべきは、AIおよびデータセンター向け需要の拡大です。同社の製造装置は、通信の高速化や低消費電力化に寄与する「光デバイス」の製造工程に不可欠であり、この分野での受注が急拡大しています。特に、化合物半導体市場における同社のプレゼンスが、生成AIの普及に伴うインフラ投資の恩恵を直接的に受けている点は、中長期的な成長エンジンとして期待されます。

業界動向

半導体業界全体ではAI関連需要が牽引する一方で、スマートフォン向けなどは緩やかな回復基調にあります。サムコが主戦場とする「化合物半導体」市場は、シリコン半導体に比べ高速動作や耐熱性に優れる特性があり、パワー半導体や次世代通信、光通信分野で市場拡大が続いています。競合他社と比較しても、研究開発型のニッチトップとして独自の地位を築いています。

投資判断材料

長期投資家にとってのポジティブ材料は、高い自己資本比率(73.9%)に裏打ちされた財務の安定性と、成長分野への確実な投資です。一方で、売上高の伸びに対し営業利益の伸びが緩やかである点は、原材料費や人件費、研究開発費の先行負担が影響していると考えられます。先端技術開発棟の完成(2025年9月予定)による開発力の向上が、将来の利益率改善にどう寄与するかが焦点となります。

セグメント別業績

同社は単一セグメントですが、品目別の売上状況は以下の通りです。

  • エッチング装置: 2,905百万円(前年同期比15.2%増)。化合物半導体や高周波フィルター向けが好調で、同社の売上の柱となっています。
  • 洗浄装置: 355百万円(同59.2%増)。量子デバイスやヘルスケア関連での採用が拡大し、高い成長率を記録しました。
  • 部品・メンテナンス: 686百万円(同10.3%増)。既存顧客の稼働増に伴い着実に成長しています。
  • CVD装置: 640百万円(同15.0%減)。一部案件の時期ズレ等により前年割れとなりました。

財務健全性

自己資本比率は73.9%と極めて高い水準を維持しており、無借金経営に近い健全な財務体質です。営業活動によるキャッシュ・フローは1,753百万円のプラスに転じており(前年同期は110百万円のマイナス)、契約負債(前受金)の増加を含め、今後の売上計上に向けたキャッシュの流入が確認できます。

配当・株主還元

中間配当は実施していませんが、2025年10月に前期末配当として1株当たり60円(総額481百万円)を支払っています。配当性向や具体的な還元方針の変更については言及されていませんが、利益成長に合わせた安定的な還元が期待される状況です。

通期業績予想

本報告書内では通期予想の修正に関する具体的な記載はありませんが、中間期時点での経常利益(1,073百万円)は、堅調な受注残高(契約負債の急増から推察)を背景に、順調な進捗を見せていると考えられます。データセンター投資の継続性が通期達成の鍵を握ります。

中長期成長戦略

京都市伏見区に「先端技術開発棟(研究開発センター別館)」を建設中であり、2025年9月の完了を予定しています。取得価額は721百万円で、次世代デバイス向けのプロセス開発能力を強化する方針です。これにより、顧客との共同開発を加速させ、次世代の主力装置の早期市場投入を目指しています。

リスク要因

主要なリスクとして、各国の貿易政策の変更に伴う景気減速懸念が挙げられます。また、半導体メーカーの設備投資計画の変動や、為替相場の変動(輸出比率が高いため)、原材料価格の高騰が収益を圧迫する可能性があります。

ESG・サステナビリティ

製品を通じて環境負荷低減に貢献しています。同社の装置で製造される光デバイスやパワー半導体は、社会全体の省電力化に直結するため、事業そのものが「環境(E)」への貢献度が高いビジネスモデルと言えます。

経営陣コメント

経営成績に関する分析において、「AI関連投資が進み、データセンター向けの需要が拡大している」との認識が示されており、現在の市場トレンドを的確に捉えた受注活動が進んでいることが強調されています。

バリュエーション

中間純利益に基づいた1株当たり中間純利益は93.52円(前年同期は88.94円)と着実に増加しています。東証プライム市場に上場しており、化合物半導体という成長セクターにおけるニッチトップ企業としてのプレミアムが考慮されるべき指標となります。

過去決算との比較

直近のトレンドとして、売上高は前年同期の4,121百万円から4,587百万円へと二桁増収を達成。営業キャッシュ・フローの大幅な改善(マイナスから大幅プラスへ)は、受注が非常に活発であることを示唆しており、過去数四半期の中でも勢いのあるフェーズに入っていると言えます。

市場の評判

SUMCO (6387) is a Japanese manufacturer of compound semiconductor manufacturing equipment; its stock has faced volatility due to market cycles and macroeconomic factors. Analysts have mixed views, with some seeing potential for growth and others cautioning about risks. The company's long-term prospects depend on semiconductor industry trends and its competitive position.

詳細リサーチレポート

最新の業績動向と今後の見通し

  • 2026年7月期第2四半期累計(2025年8月~2026年1月)決算
- 売上高は45億8700万円で、前年同期比11.3%増. - 営業利益は10億2800万円で、前年同期比3.8%増. - 経常利益は10.7億円で、前年同期比6.1%増. - 四半期純利益は7億5100万円で、前年同期比5.1%増. - 受注高は72億2000万円で、前年同期比73.0%増と大幅に増加し、過去最高を記録. - 受注残高も79億6000万円と最高水準に積み上がっている.
  • 2026年7月期第1四半期(2025年8月~2025年10月)決算
- 売上高は15.2億円で、前年同期比19.6%増. - 営業利益は1.5億円で、前年同期比29.7%増. - 経常利益は1.77億円. - 当期純利益は1.2億円で、前年同期比38.3%増. - 受注高は31.0億円で、前年同期比46.2%増. - 受注残高は67.0億円で、前年同期比8.0%増.
  • 今後の見通し
- 会社側は通期業績予想を据え置いており、売上高102億円(前期比9.2%増)、当期純利益17億2000万円(同1.4%増)を見込んでいる. - AIデータセンター関連の旺盛な投資需要が同社の商機拡大につながっている. - 特に化合物半導体分野では光デバイス用途の需要が旺盛であり、同社の中期成長シナリオを後押ししている.
  • アナリストの見解
- アナリストはサムコの業績について、強気と見ている. - 受注高の急拡大を評価する声が多く、今後の業績への期待が高まっている.

業界内での競合ポジションと市場シェア

  • 競合ポジション
- サムコは、化合物半導体製造装置に強みを持つニッチトップ企業. - 大手メーカーが参入しにくい多品種少量生産のカスタマイズ性が高い分野に特化している. - 特にSiC(炭化ケイ素)やGaN(窒化ガリウム)といった化合物半導体向け装置に強みがあり、これらは電気自動車(EV)や次世代通信規格(6G)、パワー半導体において不可欠な技術であり、脱炭素社会の実現に向けた成長セクターとして注目されている. - 京都大学の「フィルム太陽電池研究コンソーシアム」に参画しており、ペロブスカイト太陽電池向けALD装置(成膜装置)の納入実績がある.
  • 主要競合他社
- 東京エレクトロンやレーザーテックなどの超大型株. - シリコンウェーハの巨人であるSUMCO(3436). - 大手装置メーカーも化合物半導体市場を狙っている.
  • 市場シェア
- 詳細な市場シェアのデータは確認できませんでした。 - ただし、ニッチトップ企業として、特定の分野で高いシェアを有していると考えられる.

成長戦略と重点投資分野

  • 中期経営計画
- 中期経営計画では、社内環境対策(サムコ環境方針)への取り組み強化を掲げている. - 2022年8月には、社長を委員長とする「ESG委員会」を立ち上げている.
  • 成長戦略
- 5G(第5世代移動通信システム)や6G(Beyond 5G)を中心とした情報ネットワーク基盤の実現に向けた研究開発投資が活発であり、研究開発向けの半導体等電子部品製造装置の需要が拡大している. - AI関連投資の積極化によりデータセンターの建設需要が高まるなど、化合物半導体及び電子部品へのニーズが高く推移すると見込まれている. - 海外売上高比率が高く、円安局面では為替差益が業績を押し上げる構造になっている. - パワー半導体市場の拡大に伴い、中長期的な受注残高は積み上がっており、研究開発投資の成果が収益に反映されるフェーズに移行しつつある.
  • 重点投資分野
- 新開発棟への投資を通じて、中長期的な技術競争力の強化を図っている(2025年9月完成予定). - 人的資本への投資と、プロセス開発や製品開発などの知的財産への投資を行っている.

リスク要因と課題

  • 市場変動リスク
- ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性がある. - 急激な需要増加に対応できなかった場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できず、機会損失が生じるなど、当社業績に影響を及ぼす可能性がある.
  • 品質に関するリスク
- 顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性がある. - これらの問題による当社の企業イメージの低下は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性がある.
  • 情報セキュリティ
- サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が発生する可能性がある. - サーバーダウン等による事業の停止や、これらの情報が第三者に漏洩し不正使用された場合にも、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性がある.
  • 災害等による影響
- 大規模な台風や地震等の自然災害、疫病の流行、テロ、大規模な停電、火災、事故等の不測の事態が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与え、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性がある.
  • その他リスク
- 特定地域、特定顧客の設備投資が低迷し装置需要が減少した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性がある. - 原材料、部品等の仕入先や外注先の災害や事故、人手不足や後継者難による廃業・倒産等で、部品の安定的調達が確保できない可能性がある. - 他社製品に対して優位性ある新製品をタイムリーに適正な価格で市場に投入できない場合、市場の技術トレンドや製品仕様が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、あるいは当社の新製品の開発が著しく遅れた場合は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性がある. - 海外取引を拡大する方針であり米国ドル建の取引が増加することになれば為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る可能性がある.
  • 課題
- 特定の個人に依存しないサステナブルな組織作り.

アナリストの評価と目標株価

  • アナリストの評価
- IFIS株予報では、アナリストはサムコの業績について強気と予想している.
  • 目標株価
- アナリストによる目標株価は確認できませんでした. - マネックス証券の銘柄スカウターライトでは、PER基準(会社予想)で4,857円、PER基準(アナリスト予想)で4,961円、PBR基準で5,067円という理論株価が算出されている.

最近の重要ニュースやイベント

  • 直近3ヶ月の主要ニュース
- 2026年3月13日:サムコがストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は10.3億円で前年同期比3.8%増. 受注高が急拡大し、第1四半期は31.1億円で同46.2%増の水準であったが、11-1月期は43.2億円で同99.2%増にまで拡大。上半期末受注残高は79.6億円にまで膨らんでいる. - 2026年3月12日:サムコが2026年7月期第2四半期累計(2025年8月-2026年1月)の経常利益(非連結)は前年同期比6.1%増の10.7億円で着地. - 2025年12月11日:2026年7月期第1四半期の経常損益は177百万円.
  • 株価に影響を与えたイベント
- 2026年3月13日のストップ高は、好調な上半期決算と受注高の急拡大が評価されたことによる.

ESG・サステナビリティへの取り組み

  • 環境への取り組み
- サムコは、省エネ、脱炭素社会実現を支える技術を提供している. - 薄膜技術は省エネ・脱炭素を支えるLED、次世代パワーデバイスなどを支えている. - SDGsに関連する環境・社会・ガバナンスの視点から研究開発、人材育成に注力している. - 環境問題についてはホームページに「環境方針」を掲げ、積極的に取り組んでいる.
  • ガバナンス体制
- 経営方針として、事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をすることを掲げている. - 2022年8月には、社長を委員長とする「ESG委員会」を立ち上げている. - リスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生を回避するための対応策を中期経営計画や年度計画の課題に組み入れ、リスクが顕在化した場合に備え、ガバナンス体制の強化、維持を進めている.

配当政策と株主還元

  • 配当方針
- 株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けている. - 経営体質の強化と研究開発のための設備投資等のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針. - 余剰資金については業績連動的な配当の考え方を合わせ取り入れている. - 期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている.
  • 配当状況
- 2025年7月期の1株当たり配当金は60円. - 2026年7月期の1株当たり配当金も60円と予想されている. - 中間配当は行っておらず、期末配当のみ.
  • 株主還元
- 自社株買いの状況については確認できませんでした。

情報源

年度別バリュエーション推移(PBR/PER/時価総額)

株価推移(高値・安値)02,0004,0006,0008,000'11/7'14/7'17/7'20/7'23/7最新(株探)高値安値PBR推移(高値・安値・期末PBR)0.0倍1.0倍2.0倍3.0倍4.0倍5.0倍'11/7'14/7'17/7'20/7'23/7最新(株探)PBR高値PBR安値期末PBRPER推移(高値・安値)0倍10倍20倍30倍40倍50倍60倍'11/7'14/7'17/7'20/7'23/7最新(株探)PER高値PER安値時価総額推移(高値・安値)0億100億200億300億400億500億600億'11/7'14/7'17/7'20/7'23/7最新(株探)高値安値ROE推移(PBR÷PERで算出・高値同士/安値同士)2.0%4.0%6.0%8.0%10.0%12.0%14.0%'11/7'14/7'17/7'20/7'23/7最新(株探)ROE高値ROE安値
年度 株価高値 株価安値 PER高値 PER安値 PBR高値 PBR安値 時価総額高値 時価総額安値 期末PBR
2011年7月期 1,532 528 25.08 8.64 1.66 0.57 107億8734万 37億1512万 1.17倍
2012年7月期 1,125 563 46.2 23.12 1.21 0.6 79億2324万 39億6514万 0.62倍
2013年7月期 968 450 19.21 8.93 1 0.46 68億1750万 31億6929万 0.89倍
2014年7月期 1,525 786 56.36 29.05 1.53 0.79 107億4039万 55億3570万 1.03倍
2015年7月期 1,279 941 21.56 15.86 1.24 0.91 90億784万 66億2735万 1.13倍
2016年7月期 1,183 725 26.73 16.38 1.14 0.7 83億3172万 58億3108万 0.78倍
2017年7月期 1,189 770 赤字 赤字 1.19 0.77 95億6298万 61億9301万 0.92倍
2018年7月期 1,486 890 29.26 17.53 1.44 0.86 119億5172万 71億5816万 1.18倍
2019年7月期 1,488 743 55.44 27.68 1.44 0.72 119億6780万 59億7586万 0.88倍
2020年7月期 3,320 760 42.02 9.62 3.03 0.69 267億236万 61億1258万 2.62倍
2021年7月期 4,260 2,400 45.28 25.51 3.64 2.05 342億6267万 193億291万 2.62倍
2022年7月期 3,350 2,009 25.56 15.33 2.68 1.6 269億4365万 161億5814万 2.24倍
2023年7月期 6,930 2,740 40.75 16.11 4.99 1.97 557億3716万 220億3749万 3.83倍
2024年7月期 5,980 3,770 32.63 20.57 3.91 2.46 480億9642万 303億2166万 2.79倍
2025年7月期 4,300 1,950 20.35 9.23 2.55 1.16 345億8438万 156億8361万 1.7倍
最新(株探) 6880 - 32.1倍 - 3.98倍 - 553億円 - 3.98倍

ROE算出表(PBR÷PER×100)

PBR = ROE × PER の関係式から逆算。高値同士・安値同士で算出しています。

年度 PBR高値 PER高値 ROE高値(%) PBR安値 PER安値 ROE安値(%)
2011年7月期 1.66 25.08 6.6% 0.57 8.64 6.6%
2012年7月期 1.21 46.2 2.6% 0.6 23.12 2.6%
2013年7月期 1 19.21 5.2% 0.46 8.93 5.2%
2014年7月期 1.53 56.36 2.7% 0.79 29.05 2.7%
2015年7月期 1.24 21.56 5.8% 0.91 15.86 5.7%
2016年7月期 1.14 26.73 4.3% 0.7 16.38 4.3%
2017年7月期 1.19 赤字 - 0.77 赤字 -
2018年7月期 1.44 29.26 4.9% 0.86 17.53 4.9%
2019年7月期 1.44 55.44 2.6% 0.72 27.68 2.6%
2020年7月期 3.03 42.02 7.2% 0.69 9.62 7.2%
2021年7月期 3.64 45.28 8.0% 2.05 25.51 8.0%
2022年7月期 2.68 25.56 10.5% 1.6 15.33 10.4%
2023年7月期 4.99 40.75 12.2% 1.97 16.11 12.2%
2024年7月期 3.91 32.63 12.0% 2.46 20.57 12.0%
2025年7月期 2.55 20.35 12.5% 1.16 9.23 12.6%
最新(株探) 3.98倍 32.1倍 12.4% - - -

バリュエーション推移の概要

サムコ(6387)の過去15年弱のバリュエーション推移を見ると、2020年7月期を境に評価のステージが劇的に変化していることが分かります。2011年から2019年にかけては、PBRがおおむね0.5倍から1.5倍、時価総額も100億円前後で推移する停滞期にありましたが、2020年以降は半導体市場の拡大を背景に、PBRが2倍から4倍超、時価総額も500億円を超える規模へと成長し、成長株としての評価を確立しています。

PBR分析

PBR(株価純資産倍率)の推移には明確なトレンドの変化が見て取れます。2013年7月期には0.46倍という歴史的な安値を記録し、2019年までは期末PBRが1倍を割り込むことも珍しくありませんでした。しかし、2020年7月期に期末2.62倍まで急騰して以降、解散価値である1倍を大幅に上回る水準で推移しています。2023年7月期には高値ベースで4.99倍まで買われ、過去最高水準に達しました。2025年7月期の安値圏では1.16倍まで低下する場面もありましたが、最新データでは3.98倍まで回復しており、資産効率への期待が再び高まっている状況にあります。

PER分析

PER(株価収益率)は、2017年7月期の赤字転落期を除き、概ね8倍から56倍という非常に広いレンジで推移してきました。2014年(高値56.36倍)や2019年(高値55.44倍)のように、利益水準が不安定な時期にはPERが高騰する傾向がありました。近年の収益拡大局面では、2023年7月期の16.11倍から40.75倍、2024年7月期の20.57倍から32.63倍といった水準で取引されています。最新のPERは32.1倍となっており、2025年7月期の予想レンジ(9.23倍〜20.35倍)と比較すると、利益成長に対する市場の期待値が再度織り込まれている局面と言えます。

時価総額の推移

時価総額は、2013年7月期の安値31億6929万円から、2023年7月期の高値557億3716万円まで、約10年間で最大17倍以上の成長を遂げました。2010年代の長らく100億円を下回る規模から、2021年以降は安定的に200億円以上の規模を維持し、直近では500億円台に到達しています。これは単なる株価の上昇だけでなく、半導体製造装置メーカーとしての事業規模の拡大と、それに伴う投資家層の広がりを示唆しています。

現在のバリュエーション評価

最新の指標(PBR 3.98倍、PER 32.1倍)を歴史的水準と比較すると、2010年代の低迷期(PBR 1倍未満、PER 10〜20倍)からは完全に脱却し、高付加価値企業としての評価を得ている状態です。PBR 3.98倍は、2023年の最高値4.99倍に近い高水準に位置しており、純資産に対して強気な評価がなされています。一方で、PER 32.1倍は過去の急騰期(50倍超)ほどではないものの、2025年7月期のレンジを上抜けており、直近の業績回復や将来の成長性を先取りしている可能性があります。投資家は、この高い評価水準を正当化するだけの利益成長が今後も持続するかどうかを注視する局面にあります。

キャッシュフロー推移

キャッシュフロー推移(営業CF・投資CF・フリーCF)-10億-5億0百万5億10億15億20億'17/7'19/7'21/7'23/7'25/70営業CF投資CFフリーCF設備投資 vs フリーCF(百万円)-10億-5億0百万5億10億15億'17/7'19/7'21/7'23/7'25/70設備投資#1フリーCF現金等残高推移20億25億30億35億40億45億50億55億'17/7'19/7'21/7'23/7'25/7現金等
年度 四半期 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資#1 現金等
2017年7月期 通期 296 -148 -165 147 -154 2918
2018年7月期 通期 -224 23 -228 -201 -49 2486
2019年7月期 通期 858 -397 -171 461 -70 2753
2020年7月期 通期 868 33 -172 901 -43 3477
2021年7月期 通期 493 -816 -210 -322 -780 2965
2022年7月期 通期 1181 -214 -64 967 -234 3920
2023年7月期 通期 -189 -76 -325 -265 -19 3374
2024年7月期 通期 1642 -292 -103 1350 -256 4638
2025年7月期 通期 1206 -414 -405 792 -407 5022

※単位: 百万円。データ出典: IRBank(irbank.net)

キャッシュフロー推移の概要

サムコ(6387)の過去9年間のキャッシュフロー(CF)推移を俯瞰すると、年ごとの変動はあるものの、長期的には本業で現金を稼ぎ、それを将来への投資と株主還元・債務支払いに充てる構造が見て取れます。特に直近の2024年7月期および2025年7月期(予想含む)のデータでは、「営業CF:プラス、投資CF:マイナス、財務CF:マイナス」というパターンを継続しており、CF分析のフレームワークに基づけば、企業が自律的な成長フェーズにある「優良安定型」と判定されます。手元の現金等も2017年の約29.1億円から2025年には約50.2億円へと大きく積み上がっており、財務基盤の強化が進んでいます。

営業キャッシュフロー分析

営業CFは、2018年7月期(-2.24億円)および2023年7月期(-1.89億円)にマイナスを記録しているものの、その他の年度は安定してプラスを維持しています。特筆すべきは2024年7月期で、過去最高となる16.42億円のキャッシュを創出しました。2025年7月期も12.06億円と高い水準を維持する見通しです。半導体製造装置業界特有の受注・検収タイミングによる運転資本の増減が営業CFに振れ幅をもたらす傾向がありますが、近年の本業におけるキャッシュ創出力は一段と力強さを増しており、収益性の向上が確認できます。

投資キャッシュフロー・設備投資分析

投資CFは、2018年と2020年を除き、概ねマイナスで推移しています。これは成長に向けた積極的な投資姿勢の表れです。特に2021年7月期には設備投資に7.80億円を投じており(投資CFは-8.16億円)、生産能力の増強や研究開発環境の整備を進めたことが伺えます。また、2025年7月期にも4.07億円の設備投資を計画しており、将来の需要拡大に向けた布石を継続的に打っています。営業CFの範囲内で設備投資を概ね賄えており、過度な負担を避けつつ規律ある投資が行われていると評価できます。

フリーキャッシュフロー分析

フリーCF(営業CF+投資CF)は、積極的な設備投資を行った2021年(-3.22億円)や営業CFが落ち込んだ2023年(-2.65億円)を除き、多くの年度でプラスを確保しています。2024年7月期には13.50億円という極めて高いフリーCFを創出しており、これは将来の配当原資や機動的な投資に活用可能な「自由な現金」が豊富にあることを示しています。2025年7月期も7.92億円のプラスを見込んでおり、株主還元や次なる成長投資への余力は十分にあると言えます。

財務戦略・現金残高の評価

財務CFは、ほぼ一貫してマイナスで推移しています。これは借入金の返済や配当金の支払い、自社株買いなど、外部調達に頼らずに資金を還元・整理していることを示唆しています。特筆すべきは現金等残高の推移で、2017年7月期の29.18億円から着実に増加し、2025年7月期には50.22億円に達する見込みです。無借金経営に近い健全な財務体質を維持しながら、手元の流動性(キャッシュ)を厚くすることで、景気変動の激しい半導体業界におけるリスク耐性を高める戦略が見て取れます。

キャッシュフロー総合評価

サムコのキャッシュフロー構造は、総じて極めて健全です。本業で稼いだ現金の範囲内で、将来の成長のための設備投資と財務的な還元・安定化を両立させています。2023年度の落ち込みを早期に挽回し、2024年以降は再び強力なキャッシュ創出フェーズに入っています。約50億円に達する手元資金は、時価総額や事業規模を考慮しても極めて潤沢であり、不況時の耐性だけでなく、次世代技術への大型投資やM&Aなどを実行できるだけの十分な「投資余力」を有していると評価できます。投資家にとっては、強固なバランスシートに裏打ちされた成長性と、安定的なキャッシュフロー創出力が魅力的な分析ポイントとなるでしょう。

DCF法による理論株価分析

DCF分析の前提条件

パラメータ 説明
WACC(割引率) 8.5% 加重平均資本コスト
FCF成長率 8.0% 予測期間中の年平均成長率
EV/FCF倍率 63.73倍 ターミナルバリュー算出用(現在の市場評価)
予測年数 5年 将来FCFの予測期間
発行済株式数 8,037,791株 理論株価算出の分母
現金及び現金同等物 50億 非事業資産として加算
有利子負債 2億 企業価値から控除

将来フリーキャッシュフロー予測

予測年 予測FCF 現在価値(PV)
1年目 9億 8億
2年目 9億 8億
3年目 10億 8億
4年目 11億 8億
5年目 12億 8億
ターミナルバリュー 742億 493億
フリーキャッシュフロー推移(実績 + DCF予測)-5億0百万5億10億15億2123252028予2030予2031予0FCF実績FCF予測

理論株価の算出プロセス

① 予測FCF現在価値の合計 39億
② ターミナルバリューの現在価値 493億
③ 事業価値(① + ②) 532億
④ 加算: 現金及び現金同等物 +50億
⑤ 控除: 有利子負債 -2億
⑥ 株主価値(③ + ④ − ⑤) 581億
DCF理論株価
7,223円
現在の株価
6,880円
乖離率(割安)
+5.0%

感度分析(理論株価: 円)

WACC(横軸)とFCF成長率(縦軸)を変化させた場合の理論株価の変動を示します。

WACC →
FCF成長率 ↓
6.5%7.5%8.5%9.5%10.5%
3.0%6,3606,1055,8645,6365,420
5.5%7,0706,7836,5126,2556,012
8.0%7,8497,5277,2236,9346,661
10.5%8,7028,3428,0017,6787,373
13.0%9,6369,2338,8528,4928,150

※ 緑色: 現在株価(6,880円)より高い(割安方向) / 赤色: 低い(割高方向) / 青背景: 現在の前提条件

DCF分析の総合評価

今回のDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)分析に基づくサムコ株式会社(6387)の理論株価は7,223円となりました。現在の市場株価6,880円と比較すると、乖離率は+5.0%(割安方向)であり、現在の株価は概ねファンダメンタルズに沿った「妥当な水準」から、やや割安な価格圏にあると評価できます。理論株価と現行株価の差が僅少であることから、市場は既に同社の将来の成長性を一定程度織り込んでいると言えます。

フリーキャッシュフローの質

過去のフリーキャッシュフロー(FCF)の実績を確認すると、2018年7月期(-201百万円)、2021年7月期(-322百万円)、2023年7月期(-265百万円)と、数年おきにマイナスを計上しています。これは、半導体製造装置メーカー特有の「シリコンサイクル」に伴う棚卸資産の変動や、次世代技術開発に向けた設備投資、研究開発費の先行投入が要因と推察されます。一方、2024年7月期には1,350百万円と高い創出力を示しており、予測期間の起点となる2025年7月期の792百万円から年率8.0%の成長を見込む予測は、同社の化合物半導体分野での強みを考慮すれば一定の説得力がありますが、年度ごとの変動性が大きい点には留意が必要です。

前提条件の妥当性

WACC(加重平均資本コスト)を8.5%に設定している点は、中小型のハイテク銘柄としてのリスクプレミアムを考慮すると概ね妥当な水準です。また、予測期間5年間のFCF成長率8.0%は、パワー半導体や光通信デバイス市場の拡大を背景とした強気な設定ですが、出口マルチプル(EV/FCF倍率)の63.73倍という数値は、市場の平均的な倍率と比較して非常に高い水準です。これは、予測期間以降も同社が極めて高い成長を維持し続ける、あるいは高い希少価値を持ち続けるという仮定に立っています。

ターミナルバリューの影響

本分析において特筆すべきは、企業価値の構成比率です。事業価値532億円のうち、予測期間5年間の現在価値合計が39億円(約7.3%)であるのに対し、ターミナルバリュー(TV)の現在価値が493億円(約92.7%)を占めています。これは、企業価値の9割以上が5年目以降の将来予測に依存していることを意味します。このため、将来の成長鈍化やWACCの上昇が、理論株価を大きく押し下げるリスク(ダウンサイドリスク)を内包している点に注意が必要です。

感度分析から読み取れること

前述の通りターミナルバリューへの依存度が高いため、理論株価はWACCと成長率の変化に対して極めて敏感です。仮にWACCが1%上昇、あるいは出口マルチプルが10%低下するだけで、理論株価は現在の株価6,880円を容易に割り込む可能性があります。逆に、化合物半導体市場の急拡大により成長率が想定を上回れば、株価の上振れ余地も大きくなります。投資家は、単一の理論株価に固執するのではなく、これらのパラメータが変化した場合の「幅」を認識しておく必要があります。

投資判断への示唆

以上の分析から、サムコ株式会社の現在の株価は、将来の成長期待を概ね適切に反映した水準にあると考えられます。+5.0%という乖離率は「安全域(Margin of Safety)」としては必ずしも十分とは言えず、投資に際しては業績の進捗や受注動向を慎重に見極める姿勢が求められます。なお、DCF法は将来のFCFや割引率の恣意的な設定により結果が大きく変動するという限界があります。本分析結果はあくまで一つのシミュレーションであり、最終的な投資決定は、最新の市場環境や競合他社の動向なども踏まえ、ご自身の責任において判断されるようお願いいたします。

パラメータ推定の根拠(AI分析)

過去数年の増収増益基調と半導体市場の拡大を背景に、FCF成長率は利益成長より保守的な8%としました。WACCは、ハイテク業種特有のベータ値と、同社の実質無借金経営に近い資本構成を反映し8.5%と推定しました。発行済株式数は公表された時価総額と株価から逆算し、有利子負債は現預金残高の多さから極めて限定的であると推計しています。

⚠️ 免責事項: 本DCF分析はAIが推定したパラメータに基づく参考値であり、投資助言ではありません。 DCF法は前提条件(WACC、成長率等)に大きく依存するため、感度分析を参考に幅を持って評価してください。 実際の投資判断はご自身の責任で行ってください。

リバースDCF分析(市場の期待値)

市場が織り込んでいる成長期待

現在の株価(6,880円)を正当化するために必要なインプライドFCF成長率を逆算しました。

インプライドFCF成長率
6.8%
市場が織り込む成長率
AI推定FCF成長率
8.0%
ファンダメンタル分析ベース
成長率ギャップ
-1.2%
ほぼ妥当

リバースDCF詳細

現在の株価6,880円
インプライドFCF成長率6.82%
AI推定FCF成長率8.00%
成長率ギャップ-1.18%(ほぼ妥当)
インプライドWACC30.00%
AI推定WACC8.50%
📖 読み方:
  • インプライド成長率 > AI推定成長率 → 市場は楽観的。期待通りの成長が実現しなければ株価下落リスク
  • インプライド成長率 < AI推定成長率 → 市場は悲観的。実態より過小評価されている可能性
  • 両者がほぼ一致 → 市場の評価はファンダメンタルに整合的

市場の期待値の評価

サムコ株式会社(6387)の現在株価6,880円に基づき算出されたインプライドFCF(フリーキャッシュフロー)成長率は6.82%となりました。これは、市場が同社に対して今後、年平均で約6.8%のキャッシュフロー成長を継続することを前提に現在の価格を形成していることを示しています。

同社の過去の実績を振り返ると、パワー半導体や光デバイス向けの薄膜形成・微細加工装置において高いシェアを誇り、半導体市場の拡大とともに成長を続けてきました。AIが推定する将来のFCF成長率8.00%と比較すると、現在の市場期待(6.82%)はやや控えめ、あるいは「ほぼ妥当」な水準にあると評価できます。成長率ギャップは-1.18%であり、市場は将来の成長性を過度には楽観視せず、一定の慎重さを伴った評価を下していると言えるでしょう。

インプライド成長率の実現可能性

市場が織り込んでいる6.82%という成長率の実現可能性については、同社がターゲットとする「化合物半導体」市場の動向が鍵となります。シリコンサイクルに左右される一般的な半導体市場と比較して、電気自動車(EV)向けのSiC(炭化ケイ素)やGaN(窒化ガリウム)といったパワー半導体、および5G/6G通信向けデバイスの需要は、中長期的に高い成長が見込まれています。

同社は研究開発用装置から量産用装置まで幅広いラインナップを有しており、特にオープンイノベーションを通じた次世代プロセスの開発に強みを持っています。業界全体のCAGR(年平均成長率)が二桁台と予測される分野も少なくない中、同社が独自の技術的優位性を維持し、顧客基盤を拡大し続けることができれば、市場が期待する6.82%という成長率は十分に射程圏内にあると考えられます。

投資判断への示唆

リバースDCF分析の結果、現在の株価はAI推定成長率(8.00%)に対してわずかに低い成長率(6.82%)を織り込んでいることが分かりました。これは、もし同社がAIの推定通り、あるいはそれ以上のペースで成長を遂げた場合、現在の株価には上昇余地(割安感)が存在する可能性を示唆しています。

一方で、注目すべき点として、計算上のインプライドWACCが30.00%と非常に高く算出されているのに対し、AI推定の適正WACCは8.50%となっています。この乖離は、市場が事業リスクや流動性リスクを非常に厳しく見積もっているか、あるいは資本コスト以外の要因が価格形成に影響を与えている可能性を示しています。

投資家の皆様におかれましては、化合物半導体市場の成長スピードが同社の受注にどのように反映されるか、また、原材料価格の高騰や為替変動が利益率に与える影響を注視しつつ、この「期待値のギャップ」をどう解釈するかが判断のポイントとなります。

拡張感応度分析・シナリオ分析

感度分析: WACC × FCF成長率(理論株価: 円)

金利上昇はWACCの増加、景気後退はFCF成長率の低下として理論株価に影響します。

WACC →
FCF成長率 ↓
6.5%7.5%8.5%9.5%10.5%
3.0%6,3606,1055,8645,6365,420
5.5%7,0706,7836,5126,2556,012
8.0%7,8497,5277,2236,9346,661
10.5%8,7028,3428,0017,6787,373
13.0%9,6369,2338,8528,4928,150

※ 緑色: 現在株価(6,880円)より高い(割安) / 赤色: 低い(割高) / 青背景: 現在の前提条件

シナリオ分析(楽観・基本・悲観)

金利環境・景気動向の変化に応じた3つのシナリオで理論株価を比較します。

楽観シナリオ
WACC: 7.0% / FCF成長率: 15.0%
永久成長率: 1.5%
10,221円
+48.6%
基本シナリオ
WACC: 8.5% / FCF成長率: 8.0%
永久成長率: 1.0%
7,223円
+5.0%
悲観シナリオ
WACC: 10.0% / FCF成長率: 2.0%
永久成長率: 0.5%
5,300円
-23.0%

シナリオ分析の総合評価

サムコ株式会社(6387)の理論株価を算出した結果、基本シナリオにおける理論株価は7,223円となり、現在の市場価格(6,880円)に対して+5.0%の乖離にとどまっています。これは、現在の株価が市場の平均的な期待値を概ね織り込んだ水準にあることを示唆しています。 分析における理論株価のレンジは、悲観シナリオの5,300円から楽観シナリオの10,221円まで幅広く、市場環境や業績推移によって株価が大きく変動する可能性を内包しています。現在株価は、このレンジの下限よりも基本シナリオに近い位置にあり、過度な割高感は見られないものの、突出した割安感も乏しい「適正価格圏」での推移と言えます。

金利変動の影響

本分析では、資本コスト(WACC)を7.0%から10.0%の範囲で設定し、金利変動リスクを評価しました。基本シナリオ(WACC 8.5%)から悲観シナリオ(WACC 10.0%)へと資本コストが1.5%上昇した場合、他の要因(成長率の鈍化等)と相まって、理論株価を約26.6%押し下げる要因となります。 同社のような成長期待の高い半導体製造装置メーカーは、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引く際、割引率(WACC)の変化に対して敏感に反応する特性があります。今後、市場全体の金利上昇やリスクプレミアムの拡大が生じた場合、理論株価の下押し圧力が強まるリスクには留意が必要です。

景気変動の影響

FCF(フリーキャッシュフロー)成長率は、業績の先行指標として極めて重要です。基本シナリオの8.0%に対し、楽観シナリオでは15.0%という高い成長を想定しており、この場合、理論株価は10,221円と現在株価を約48.6%上回るポテンシャルを有しています。これは、パワー半導体や高周波デバイス等の次世代市場の拡大が加速した場合の期待値です。 一方で、景気後退や半導体サイクルの停滞により成長率が2.0%まで鈍化した悲観シナリオでは、理論株価は5,300円まで低下します。現在株価から約23.0%の下落リスクを含んでおり、半導体市場の需給バランスや設備投資動向が、企業価値を左右する最大の不確実性要素であることが示されています。

投資判断への示唆

今回のシナリオ分析の結果、投資判断における「安全域(マージン・オブ・セーフティ)」は現時点では限定的であると評価されます。現在株価(6,880円)と基本シナリオ(7,223円)の差はわずかであり、予期せぬ外部環境の悪化や下方修正が発生した際の下値余地(5,300円までの約1,500円の幅)を考慮する必要があります。 投資家としては、同社の主要顧客であるパワーデバイス市場の成長スピードが、基本前提の8.0%を上回る確信が持てるかどうかが判断の分かれ目となります。上方シナリオへの移行期待が高いと判断する場合は魅力的な投資対象となりますが、保守的な視点に立てば、より大きな安全域が確保される局面や、成長率の加速を裏付ける具体的な受注データの蓄積を待つという選択肢も検討に値します。

EPS/BPSベース理論株価分析

理論株価モデルの前提条件

パラメータ 説明
直近EPS 214.10円 1株あたり利益
直近BPS 1728.64円 1株あたり純資産
1株配当 60.00円 年間配当金
EPS成長率 13.0% 予測期間中の年平均
割引率 9.0% 将来EPSの割引率
想定PER 32.10倍 理論株価算出に使用

EPS/BPS予測と理論株価

年度 期首BPS EPS 配当 自己資本増加 期末BPS ROE(%) EPS成長率(%) PER(倍) PBR(倍) DCF 理論株価
2026年7月 1728.64 214.10 60.00 154.10 1882.74 12.39 0.00 32.10 3.65 214.10 6,873
2027年7月 1882.74 241.93 60.00 181.93 2064.67 12.85 13.00 32.10 3.76 221.96 7,766
2028年7月 2064.67 273.38 60.00 213.38 2278.06 13.24 13.00 32.10 3.85 230.10 8,776
2029年7月 2278.06 308.92 60.00 248.92 2526.98 13.56 13.00 32.10 3.92 238.55 9,916
2030年7月 2526.98 349.08 60.00 289.08 2816.07 13.81 13.00 32.10 3.98 247.30 11,206
ターミナル 7282.88
PER×EPS 理論株価
6,873円
-0.1%
DCF合計値
8,434.89円
+22.6%
現在の株価
6,880円

DCF内訳

予測期間EPS現在価値合計(5年分) 1152.01円
ターミナルバリュー現在価値 7282.88円(全体の86.3%)
DCF合計理論株価 8,434.89円

EPS/BPSモデルの総合評価

本モデルによる分析の結果、サムコ(6387)の現在の株価(6,880円)は、2026年7月期の予想EPSに基づく理論株価(6,873円)とほぼ一致しており、短期的には市場の期待値を正確に織り込んだ水準にあると言えます。一方で、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いたDCF合計理論株価は8,434.89円と算出され、現在の株価に対して+22.6%の乖離(割安)を示しています。これは、同社が今後数年間にわたり13%の利益成長を維持できるという前提に立てば、中長期的な上昇余力が残されている可能性を示唆しています。

ROE推移の見通し

モデル上のROE(自己資本利益率)は、2026年7月期の12.39%から2030年7月期には13.81%へと緩やかな上昇が予測されています。一般に、利益剰余金の蓄積によりBPS(1株純資産)が増加するとROEは低下しやすい傾向にありますが、本モデルではEPS成長率(13.0%)がBPSの蓄積スピードを上回る前提となっているため、資本効率の向上が見込まれる結果となりました。期末BPSが1,728円から2,816円へと拡大する中でこのROE水準を維持・向上できるかどうかが、将来的なPBR(株価純資産倍率)の評価を左右する鍵となります。

前提条件の妥当性

本モデルではEPS成長率を13.0%と設定しています。半導体製造装置業界、特に同社が強みを持つ化合物半導体市場の成長性を考慮すると意欲的ながらも検討可能な数値ですが、景気サイクルによる変動リスクには留意が必要です。また、想定PER 32.10倍は、同社の過去の推移や成長期待を反映した高水準の設定となっており、成長率が鈍化した場合にはこのマルチプルが縮小する(PERの低下)リスクを含んでいます。割引率9.0%は、中小型成長株としての資本コストを適切に反映した標準的な設定と評価されます。

投資判断への示唆

現在の株価6,880円は、直近の利益見通しに対しては妥当な水準(フェアバリュー)にあります。したがって、ここからの投資判断は「13%の利益成長が継続し、かつ30倍を超える高いPERが市場で許容され続けるか」という2点に集約されます。DCFモデルが示す8,400円台への到達は、予測期間中の着実な利益成長の実現が裏付けとなります。投資家は、化合物半導体分野での技術的優位性の維持や、受注残高の推移を注視しつつ、バリュエーションの持続性を慎重に判断する必要があります。

パラメータ推定の根拠(AI分析)

過去3年間のEPS成長率は年平均約17.2%と非常に高く、化合物半導体市場の拡大を背景に今後も堅調な成長が見込まれます。一方で、半導体製造装置業界特有のシリコンサイクルの影響を考慮し、今後5年間の持続可能な平均成長率は13%と推定しました。割引率は、中小型株のリスクプレミアムと業界のボラティリティを反映し、標準的な資本コストの範囲内である9%に設定しています。現在のPER32倍という高水準な評価は、市場の強い成長期待を裏付けています。

⚠️ 免責事項: 本理論株価分析はAIが推定したパラメータに基づく参考値であり、投資助言ではありません。 EPS成長率・割引率・PER等の前提条件により結果は大きく変動します。 実際の投資判断はご自身の責任で行ってください。

リバースDCF分析(市場の期待値)

市場が織り込んでいる成長期待

現在の株価(6,880円)を正当化するために必要なインプライドEPS成長率を逆算しました。

インプライドEPS成長率
7.0%
市場が織り込む成長率
AI推定EPS成長率
13.0%
ファンダメンタル分析ベース
成長率ギャップ
-6.0%
悲観的

リバースDCF詳細

現在の株価6,880円
インプライドEPS成長率6.97%
AI推定EPS成長率13.00%
成長率ギャップ-6.03%(悲観的)
インプライド割引率50.00%
AI推定割引率9.00%
📖 読み方:
  • インプライド成長率 > AI推定成長率 → 市場は楽観的。期待通りの成長が実現しなければ株価下落リスク
  • インプライド成長率 < AI推定成長率 → 市場は悲観的。実態より過小評価されている可能性
  • 両者がほぼ一致 → 市場の評価はファンダメンタルに整合的

市場の期待値の評価

サムコ株式会社(6387)の現在の株価6,880円に基づくと、市場が織り込んでいる将来のEPS(1株当たり利益)成長率、すなわち「インプライド成長率」は6.97%となっています。これは、AIが推定する同社の成長ポテンシャルである13.00%を大きく下回る水準です。成長率のギャップは-6.03%に達しており、現在の市場価格は、同社の本来の成長力に対して極めて「悲観的」な評価を下していると言えます。特筆すべきはインプライド割引率が50.00%という極めて高い数値を示している点であり、これは市場が将来のキャッシュフローに対して非常に大きな不確実性やリスクプレミアムを上乗せして見積もっている、あるいは株価がファンダメンタルズに対して著しく割安な水準に放置されている可能性を示唆しています。

インプライド成長率の実現可能性

市場が想定する6.97%という成長率は、次世代半導体(化合物半導体)市場の拡大という背景を考慮すると、十分に保守的な数値であると分析されます。サムコはSiC(炭化ケイ素)やGaN(窒化ガリウム)といった、電気自動車(EV)や5G通信向けに需要が急増している化合物半導体製造装置に強みを持っています。AIが推定する13.00%の成長率は、これらの成長産業における同社の独自の技術的地位を反映したものと考えられます。過去の業績推移や、半導体デバイスの多角化に伴う研究開発投資の継続を前提とすれば、市場が織り込む6.97%というハードルは、同社にとって達成困難な水準ではなく、むしろ上振れの余地を残しているとの見方も可能です。

投資判断への示唆

今回のリバースDCF分析の結果は、現在の株価が「期待値の低さ」ゆえに一定の安全域(マージン・オブ・セーフティ)を内包している可能性を示しています。AI推定の割引率9.00%に対し、市場が算出上50.00%もの割引率を適用している状況は、投資家が同社の将来性を極端に低く見積もっているか、あるいは一時的な外部要因によって株価が抑えられている状態を反映しています。もし投資家が「化合物半導体市場の長期成長」および「サムコの技術的優位性」をAIの推定通り13.00%に近いものと判断するのであれば、現在の株価は割安感の強い水準と解釈できます。一方で、半導体業界特有のシリコンサイクルの影響や、地政学的リスクによる供給網の混乱など、市場が過度に警戒しているリスク要因をどのように評価するかが、最終的な投資判断の分かれ目となります。

感応度分析・シナリオ分析

感度分析: 割引率 × EPS成長率(理論株価: 円)

金利上昇は割引率の増加、景気後退はEPS成長率の低下として理論株価に影響します。

割引率 →
EPS成長率 ↓
7.0%8.0%9.0%10.0%11.0%
8.0%7,7577,4347,1286,8386,563
10.5%8,4488,0957,7607,4427,142
13.0%9,1878,8018,4358,0887,760
15.5%9,9759,5549,1558,7778,419
18.0%10,81510,3569,9229,5119,122

※ 緑色: 現在株価(6,880円)より高い(割安) / 赤色: 低い(割高) / 青背景: 現在の前提条件

シナリオ分析(楽観・基本・悲観)

金利環境・景気動向の変化に応じた3つのシナリオで理論株価を比較します。

楽観シナリオ
割引率: 7.0% / EPS成長率: 21.0%
11,893円
+72.9%
基本シナリオ
割引率: 9.0% / EPS成長率: 13.0%
8,435円
+22.6%
悲観シナリオ
割引率: 11.0% / EPS成長率: 5.0%
5,918円
-14.0%

シナリオ分析の総合評価

サムコ株式会社(6387)の現在の市場価格(6,880円)を、3つのシナリオに基づいた理論株価と比較すると、現在は「基本シナリオ(8,435円)」を22.6%下回る水準にあります。理論株価のレンジは、悲観シナリオの5,918円から楽観シナリオの11,893円と幅広く、現在の株価はレンジの下方に位置しています。このことは、市場が現在の成長性や将来の利益確定に対して、基本シナリオよりも慎重、あるいはやや悲観寄りの評価を織り込んでいる可能性を示唆しています。

金利変動の影響

本分析における割引率は、資本コストや市場金利の動向を反映しています。基本シナリオ(9.0%)から楽観シナリオ(7.0%)へ2.0ポイント低下した場合、理論株価を大きく押し上げる要因となります。一方、悲観シナリオ(11.0%)のように割引率が上昇すると、将来キャッシュフローの現在価値が割り引かれ、理論株価は5,918円まで低下します。同社のような成長期待が高い企業にとって、金利情勢の変化に伴う割引率の変動は、株価のバリュエーションを上下させる主要なリスク変数であると言えます。

景気変動の影響

EPS(1株当たり利益)成長率は、半導体市場のサイクルや同社の設備投資需要を反映します。基本シナリオの13.0%成長に対し、楽観シナリオでは21.0%と設定しており、この高い成長が実現される場合には現在株価から+72.9%という大幅な上昇余地が生じます。対照的に、景気後退や競争激化により成長率が5.0%まで鈍化すると想定する悲観シナリオでは、理論株価は現在価格を14.0%下回ります。EPS成長率のわずかな乖離が理論株価に増幅して影響を与えるため、業績動向の注視が不可欠です。

投資判断への示唆

以上の分析結果に基づくと、現在の株価6,880円は、基本シナリオの想定(8,435円)に対して一定の安全余裕(マージン・オブ・セーフティ)を確保している状態と見ることができます。仮に悲観的な状況に陥った場合の下落リスク(-14.0%)に対し、基本ケースでの期待リターン(+22.6%)が上回る「リスク・リワード」のバランスが確認できます。投資家は、同社の化合物半導体分野における優位性が今後も維持され、想定される成長率を達成できるか、またマクロ経済環境の変化が割引率にどう影響するかを精査し、自身の許容リスクに照らして判断することが求められます。

限界利益分析(CVP分析)

高低点法による費用構造の推定

売上高が最大の年度と最小の年度を比較し、総費用(売上高−営業利益)の変化から変動費率と固定費を推定します。

推定変動費率
57.8%
売上高に対する変動費の割合
推定限界利益率
42.2%
1 − 変動費率
推定固定費
1,597
百万円
基準: 2025年 7月期 個別(売上高 9,342 百万円)と 2017年 7月期 個別(売上高 3,125 百万円)の比較

年度別 限界利益指標

年度 売上高 限界利益 限界利益率 損益分岐点 安全余裕率 経営レバレッジ
17年 7月期 個別 4,100 1,729 42.2% 3,787 7.7% 13.30倍
17年 7月期 個別 3,150 1,329 42.2% 3,787 -20.2% -
17年 7月期 個別 3,125 1,318 42.2% 3,787 -21.2% -
18年 7月期 個別 5,100 2,151 42.2% 3,787 25.8% 3.53倍
18年 7月期 個別 5,466 2,305 42.2% 3,787 30.7% 3.61倍
19年 7月期 個別 5,500 2,320 42.2% 3,787 31.1% 4.30倍
19年 7月期 個別 4,936 2,082 42.2% 3,787 23.3% 6.51倍
19年 7月期 個別 4,936 2,082 42.2% 3,787 23.3% 6.35倍
20年 7月期 個別 5,900 2,488 42.2% 3,787 35.8% 2.89倍
20年 7月期 個別 5,870 2,476 42.2% 3,787 35.5% 2.74倍
21年 7月期 個別 5,747 2,424 42.2% 3,787 34.1% 2.45倍
22年 7月期 個別 6,402 2,700 42.2% 3,787 40.9% 1.97倍
23年 7月期 個別 7,831 3,303 42.2% 3,787 51.6% 1.78倍
24年 7月期 個別 8,203 3,460 42.2% 3,787 53.8% 1.72倍
25年 7月期 個別 9,160 3,863 42.2% 3,787 58.7% 1.69倍
25年 7月期 個別 9,342 3,940 42.2% 3,787 59.5% 1.68倍
売上高と損益分岐点売上高の推移2十億4十億6十億8十億1億171819202325売上高(百万円)損益分岐点(百万円)
安全余裕率と経営レバレッジの推移-40.0-20.00.020.040.060.01718192023250安全余裕率(%)経営レバレッジ(倍)
直近年度の損益分岐点分析(2025年 7月期 個別)
売上高
9,342
百万円
損益分岐点
3,787
百万円
安全余裕率
59.5%
十分な安全余裕
経営レバレッジ
1.68倍
低い経営リスク

費用構造の評価

高低点法による推定の結果、サムコ株式会社の変動費率は57.8%、限界利益率は42.2%となっています。製造業としては比較的高い限界利益率を保持しており、売上の増加が営業利益の拡大に直結しやすい収益構造(固定費型ビジネスモデル)を有していると分析されます。

推定固定費は1,597百万円で安定しており、半導体製造装置メーカーとして、研究開発や生産設備への先行投資が一定水準存在することを示唆しています。この高い限界利益率は、同社の製品が高い付加価値を持ち、価格競争力や独自の技術的優位性を確保している裏付けと考えられます。

損益分岐点と安全余裕率

損益分岐点売上高は3,787百万円と推定されます。過去の推移を概観すると、2017年7月期付近では売上高が3,100〜4,100百万円台で推移しており、損益分岐点近傍での操業を余儀なくされていました。当時の安全余裕率は7.7%からマイナス圏にあり、僅かな減収が赤字転落に直結する脆弱な状態にありました。

しかし、その後の業容拡大により、2025年7月期の予想売上高(9,342百万円)に基づく安全余裕率は59.5%まで大幅に改善しています。一般的に30%以上が良好とされるなかで、約60%という数値は極めて高い耐性を意味します。仮に売上高が4割程度減少したとしても赤字に陥らない計算となり、事業の安定性は飛躍的に高まっていると評価できます。

経営レバレッジとリスク

経営レバレッジは、2017年7月期の13.30倍から、2025年7月期には1.68倍へと劇的に低下しています。経営レバレッジが「高い」ことは、売上のわずかな変動が利益を数倍に増幅させる「爆発力」を意味しますが、同時に減収時のリスクも高めます。

現在の1.68倍という水準は、損益分岐点を大きく上回る利益を安定的に稼ぎ出せるフェーズに移行したことを示しています。半導体業界特有のシリコンサイクルの影響を受けやすい事業特性ではありますが、低レバレッジ化によって、景気後退局面における利益の落ち込みを一定範囲内に抑制できる、成熟した財務体質へと変化を遂げたと言えます。

投資判断への示唆

今回の分析から、サムコ株式会社は「高い限界利益率」を維持しながら「損益分岐点を大幅に上回る売上規模」を達成したことが確認できます。2017年時点の損益分岐点ギリギリの状況から脱却し、現在は高い収益性と強固な安全性(安全余裕率59.5%)を兼ね備えた、投資効率の良いステージにあると捉えることができます。

投資家としては、今後も42.2%という高い限界利益率を維持できるか(原材料費の高騰や価格競争による悪化がないか)、および固定費(1,597百万円)の増加を上回るペースで売上を成長させられるかが注視すべきポイントとなります。高い安全余裕率を背景とした次なる成長投資への余力や、株主還元への期待値を含め、同社の収益構造の安定性は投資判断における重要な一要素となるでしょう。

⚠️ 注意: 本分析は高低点法による推定値です。実際の変動費・固定費は有価証券報告書の費用明細と異なる場合があります。 費用構造が大きく変化した期間を含む場合、推定精度が低下する可能性があります。投資判断の際は他の指標と合わせてご確認ください。

💬 読者からのQ&A

Q: サムコ 株価

サムコの株価についてですね。記事情報と最新のウェブ検索結果を基に、詳細をご説明します。 まず、記事情報からサムコのバリュエーションに関する情報を見てみましょう。 * **株価推移**: 過去の高値・安値のデータがあります。例えば、2025年7月期の株価高値は4,300円、安値は1,950円でした。最新の株価は6,880円と記載されています。 * **PER(株価収益率)**: 最新のPERは32.1倍です。過去には、利益水準が不安定な時期にPERが高騰する傾向がありました。 * **PBR(株価純資産倍率)**: 最新のPBRは3.98倍です。過去には1倍を割り込むこともありましたが、2020年以降は大幅に上回る水準で推移しています。 * **時価総額**: 最新の時価総額は553億円です。2013年の31億円から大きく成長しています。 これらの指標から、サムコの株価は過去数年間で大きく上昇し、市場からの評価が高まっていることが分かります。 次に、ウェブ検索で得られた最新情報を見てみましょう。 * **直近の株価動向**: 2026年3月13日、サムコの株価はストップ高になったとの情報があります。これは、前日に発表された上半期決算が好調で、受注高が急拡大したことが評価されたためです. * **業績**: 2026年7月期第2四半期累計(2025年8月~2026年1月)の経常利益は、前年同期比6.1%増の10.7億円でした. * **アナリストの評価**: アナリストはサムコの業績について強気に見ているようです. * **理論株価**: マネックス証券の銘柄スカウターライトでは、PER基準(会社予想)で4,857円、PER基準(アナリスト予想)で4,961円、PBR基準で5,067円という理論株価が算出されています. * **DCF分析**: DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)分析に基づく理論株価は7,223円と算出されています。現在の市場株価6,880円と比較すると、+5.0%割安と評価されています。 これらの情報から、サムコの株価は直近で大きく上昇しており、市場からの期待も高いことが分かります。ただし、理論株価との比較や、アナリストの評価も参考に、総合的に判断することが重要です。 **補足** * **PER(株価収益率)**: 株価が1株あたり利益の何倍になっているかを示す指標です。一般的に、PERが高いほど株価は割高、低いほど割安と判断されます。 * **PBR(株価純資産倍率)**: 株価が1株あたり純資産の何倍になっているかを示す指標です。PBRが1倍を下回る場合、株価は解散価値よりも低いと判断されます。 * **時価総額**: 企業の株式の市場価値を表す指標で、株価に発行済株式数を掛けて算出します。 * **DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)分析**: 企業の将来のキャッシュフローを予測し、それを現在価値に割り引いて企業価値を評価する方法です。 これらの情報を総合的に考慮し、ご自身の投資判断にお役立てください。

Q: サムコ 株価 どこまで上がる

サムコ(6387)の株価がどこまで上がるか、というご質問ですね。金融アナリストAIアシスタントとして、記事情報と最新のGoogle検索結果に基づいて、客観的な情報を提供します。 まず、記事情報からサムコの現状を確認しましょう。 * **業績好調**: 2026年3月期第2四半期決算では、売上高、営業利益、経常利益、純利益ともに前年同期比で増加しています。特にAI・データセンター関連の需要が追い風となり、化合物半導体装置の受注が好調です。 * **高い成長性**: AIデータセンター関連の投資拡大により、同社の製造装置に対する需要が拡大しており、中期的な成長が期待されています。 * **財務健全性**: 自己資本比率が73.9%と高く、無借金経営に近い状態です。 * **研究開発投資**: 次世代デバイス向けのプロセス開発能力を強化するため、京都市伏見区に「先端技術開発棟」を建設中です。 次に、Google検索で得られた最新情報を確認します。 * **株価の動向**: 2026年3月13日、サムコの株価はストップ高となりました。これは、前日に発表された上半期決算が好調で、受注高が急拡大したことが評価されたためです。 * **アナリストの評価**: IFIS株予報では、アナリストはサムコの業績について強気と予想しています。 * **理論株価**: マネックス証券の銘柄スカウターライトでは、PER基準(会社予想)で4,857円、PER基準(アナリスト予想)で4,961円、PBR基準で5,067円という理論株価が算出されています。 * **市場の評判**: サムコは化合物半導体製造装置のニッチトップ企業であり、市場サイクルやマクロ経済要因により株価が変動しやすいものの、成長の潜在力があると見られています。 これらの情報を総合的に考えると、サムコの株価は今後も上昇する可能性があります。特に、以下の点が株価上昇を後押しすると考えられます。 * **AI・データセンター関連需要の拡大**: AI技術の発展に伴い、データセンターの需要が拡大しており、高速通信や低消費電力化に貢献する光デバイス製造装置の需要も増加すると予想されます。 * **化合物半導体市場の成長**: シリコン半導体に比べ、高速動作や耐熱性に優れる化合物半導体の市場は、パワー半導体や次世代通信、光通信分野で拡大が続いています。 * **高い技術力とニッチトップ戦略**: サムコは、多品種少量生産のカスタマイズ性が高い分野に特化しており、競合他社が参入しにくい独自の地位を築いています。 * **好調な業績と受注残高**: 2026年7月期第2四半期累計の受注高は前年同期比73.0%増と大幅に増加し、過去最高を記録しました。受注残高も高水準で積み上がっており、今後の業績への期待が高まっています。 ただし、以下のリスク要因も考慮する必要があります。 * **市場変動リスク**: 経済環境の変化や顧客の設備投資計画の変動により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 * **品質に関するリスク**: 製品の品質問題により、顧客に損失をもたらした場合、責任を問われる可能性があります。 * **情報セキュリティリスク**: サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩が発生する可能性があります。 * **災害等による影響**: 自然災害や疫病の流行等により、生産活動に支障が生じる可能性があります。 * **海外取引リスク**: 為替変動により、収益が圧迫される可能性があります。 結論として、サムコの株価は、AI・データセンター関連需要の拡大や化合物半導体市場の成長を背景に、今後も上昇する可能性があります。ただし、市場変動リスクや品質に関するリスク、情報セキュリティリスク、災害等による影響、海外取引リスクなども考慮する必要があります。投資判断を行う際は、これらの情報を総合的に勘案し、ご自身の責任において慎重に判断してください。 **補足** * **PER(株価収益率)**: 株価が1株あたり利益の何倍になっているかを示す指標です。一般的に、PERが高いほど株価は割高、低いほど割安と判断されます。 * **PBR(株価純資産倍率)**: 株価が1株あたり純資産の何倍になっているかを示す指標です。PBRが1倍を下回る場合、株価は解散価値よりも低いと判断されます。 * **ROE(自己資本利益率)**: 株主資本を使ってどれだけの利益を上げているかを示す指標です。ROEが高いほど、企業の収益性が高いと判断されます。 * **DCF法(ディスカンテッド・キャッシュフロー法)**: 企業の将来のキャッシュフローを予測し、それを現在価値に割り引いて企業価値を評価する方法です。 Disclaimer: 私はAIアシスタントであり、投資助言はできません。

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